大垣市

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2011年度

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023151,000人152,000人153,000人154,000人155,000人156,000人157,000人158,000人159,000人160,000人161,000人162,000人163,000人164,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

令和元年度の財政力指数は、法人税割、固定資産税（家屋）の増等により分子である基準財政収入額が前年度比で４２３百万円の増となるものの、社会福祉費の増等により分母である基準財政需要額が前年度比で６１６百万円の増となったため、単年度では前年度（０．８８５）から０．００５ポイント減の０．８８０となった。また、単年度の財政力指数において、平成２８年度に比べ令和元年度が低下したことにより、３カ年平均の財政力指数が前年度（０．８９０）から０．００５ポイント減の０．８８５となった。≪単年度財政力指数≫２８年度０．８９５２９年度０．８８９３０年度０．８８５元年度０．８８０

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.820.840.860.880.90.920.940.960.981当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和元年度の経常収支比率は、分母となる経常一般財源が臨時財政対策債の減等により前年度比２７５百万円の減となったほか、分子となる経常経費充当一般財源が前年に比べ６３１百万円の増（扶助費１７０百万円増、公債費２１５百万円、繰出金１６２百万円ほか）となったため、前年度比２．４ポイント増の８９．９％となった。臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた場合は、前年比１．３ポイント増の９４．３％となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費（退職手当を除き、事業費支弁人件費を含む）は、人事院勧告による給与改定の影響などで前年度比１０２百万円の増となった。物件費は、電子市役所構築事業費、水都大垣ふるさと応援寄附金事業費の増などにより、前年度比４２１百万円の増となった。人件費・物件費等の決算額では、前年度比５２１百万円増の１７，６７９百万円となった。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

学歴等によらない能力や業務実績に基づく昇給・昇格の実施のほか、市職員の人材確保に取り組むため、近隣市との均衡を図り、初任給基準を国より高く設定していることなどにより、ラスパイレス指数は１００．０を超えている。引き続き、人事院勧告に準拠し、給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化を積極的に進めた結果、病院部門を除く職員数は、平成２２年４月１日現在の１，２３８人から、平成２７年４月１日現在で１，１７９人に減少した。今後は、新たな課題への対応や市民ニーズの多様化など、増加する行政需要に対応するため、また、安定した行政運営を可能にする体制を維持するため、「第六次定員適正化計画」に基づき、病院部門を除く職員数が平成２７年４月１日現在の１，１７９人から令和２年４月１日には１，１８５人となるよう定員の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和元年度の実質公債費比率は、平成２９～令和元年度の３カ年平均で算出される。平成２８年度と令和元年度を比較すると、臨時財政対策債償還費などの増に伴い災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したが、一般会計等公債費が２８１百万円増加したため、単年度の実質公債費比率の比較では０．３ポイント増の１．５％となった。３カ年平均では０．１ポイント増の０．９％となった。≪単年度実質公債費比率≫２８年度１．２％２９年度０．７％３０年度０．７％元年度１．５％

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

公営企業債等の償還が進んだことにより公営企業債等繰入見込額が９６２百万円の減となるほか、土地開発公社の経営健全化を推進したことにより土地開発公社に係る将来負担額が１，１２４百万円の減となる一方で、臨時財政対策債や新庁舎建設事業債の発行などにより、一般会計等の地方債現在高が２，３１８百万円の増となり、将来負担額総額は３９９百万円の増となった。また、将来負担額から差し引く充当可能財源等は、新庁舎建設に伴う公共施設整備基金の取り崩し等により充当可能基金残高が３，９６８百万円の減、都市計画税歳入見込額の減により、３，２３４百万円の減となった。将来負担額の増に加え、充当可能財源等の減により、将来負担比率は前年度比２６．７ポイント増の３７．０％となった。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

退職者の減少に伴い退職手当が減となる一方で、人事院勧告に伴う給与改定の影響などにより、分子である人件費に係る経常経費充当一般財源は３９百万円の増となったほか、分母である経常一般財源等が、臨時財政対策債の減少などにより前年度比２７５百万円の減となったことにより、人件費に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイント増の２２．７％となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

本庁舎管理事業費の増などにより、分子である物件費に係る経常経費充当一般財源は前年度比４３百万円の増となった。また、分母である経常一般財源等が減少したため、物件費に係る経常収支比率は前年度比０．２ポイント増の１５．９％となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

認定こども園等給付事業費や児童扶養手当費の増などにより、分子である扶助費に係る経常経費充当一般財源は前年度比１７０百万円の増となった。また、分母である経常一般財源等が減少したため、扶助費に係る経常収支比率は前年度比０．６ポイント増の１２．５％となった。なお、類似団体の平均を上回っている要因は、市単独の老人医療扶助や、子ども医療扶助を行っていることが考えられる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他（１５．４％）の内訳は、繰出金１４．３％、維持補修費１．１％となっている。（前年度繰出金１３．７％、維持補修費１．１％）社会保障関係経費の増加に伴い後期高齢者医療事業や介護保険事業に係る繰出金が増となったほか、分母である経常一般財源等が減少したため、繰出金に係る経常収支比率は前年度比０．６ポイント増の１４．３％となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

分子である補助費等に係る経常経費充当一般財源は前年度とほぼ同額で、前年度比１百万円の減となった。分母である経常一般財源等が減少したが、補助費等に係る経常収支比率は増減なしの８．１％となった。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成２８年度に借り入れた臨時財政対策債や公共用地先行取得事業債の元金償還が始まったことなどにより、分子である公債費に係る経常経費充当一般財源は前年度比２１５百万円の増となった。また、分母である経常一般財源等が減少したため、公債費に係る経常収支比率は前年度比０．７ポイント増の１５．３％となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

分子である経常経費充当一般財源（公債費除く）が前年度比４１７百万円の増となったほか、分母である経常一般財源等が減少したため、公債費以外に係る経常収支比率は前年度比１．７ポイント増の７４．６％となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０５，４０６円で前年度比３９，２４９円（１０．７％）の増となった。最も大きな割合を占める民生費では、三城幼保園建設事業費（住民一人当たり３，４１０円減）の減などにより、住民一人当たり１２９，６９３円で前年度比３０１円（０．２％）の減となっている。総務費は、新庁舎建設事業費（住民一人当たり２７，２３８円増）の増などにより住民一人当たり８５，０８４円で前年度比２５，２５７円（４２．２％）の増、商工費は、市制１００周年記念事業費（住民一人当たり１，３２９円減）の減などにより住民一人当たり１３，２７７円で前年度比１，１１３円（７．７％）の減、土木費は、福田公園整備事業費（住民一人当たり３，９４０円増）の増などにより住民一人当たり４５，２６０円で前年度比５，７０９円（１４．４％）の増、教育費は、小学校空調機整備事業費（住民一人当たり７，２２９円増）の増などにより住民一人当たり５０，５２２円で前年度比８，４７７円（２０．２％）の増となっている。そのほか、衛生費が住民一人当たり２５，７０９円、農林水産業費が住民一人当たり６，３１１円、消防費が住民一人当たり１２，５８１円、公債費が住民一人当たり３３，９６６円などとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４０５，４０６円で前年度比３９，２４９円（１０．７％）の増となった。最も大きな割合を占め増減の大きかった普通建設事業費では、住民一人当たり８７，１９４円で前年度比３１，８６６円（５７．６％）の増となっており、新庁舎建設事業費（住民一人当たり２７，２３８円増）や福田公園整備事業費（住民一人当たり３，９４０円増）などの増が主な要因である。次に大きな割合を占める扶助費（児童手当、子ども医療扶助費など）では、認定こども園等給付事業費の増などにより住民一人当たり７７，８０７円で前年度比４，１８５円（５．７％）の増となっている。補助費等は、市制１００周年記念事業費や養老線管理機構負担金の減などにより住民一人当たり３６，２９８円で前年度比２，６１０円（６．７％）の減、災害復旧事業費は住民一人当たり１１９円で、平成３０年度は台風２１号の影響にかかる事業費などがあったため、前年度比１，１８８円（９０．９％）の減、積立金は、水都大垣ふるさと応援基金積立金、教育施設にかかる公共施設整備基金の増などにより住民一人当たり１０，６６８円で前年度比１，５１５円（１６．６％）の増となっており、これらの項目で比較的大きな増減が見られた。そのほか、人件費が住民一人当たり５５，２８９円、物件費が住民一人当たり５１，７６８円、公債費が住民一人当たり３３，９６６円、貸付金が住民一人当たり７，２２４円などとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和元年度に６１０百万円を積み立てる一方で、８００百万円を取り崩した結果、令和元年度末残高は５，３５２百万円となり、標準財政規模比で０．５７ポイント減の１５．１６％となった。実質収支額は、新庁舎建設事業など歳出が増加したが、市税をはじめとする歳入の増加や財政調整基金、特定目的基金の取り崩しなどにより、前年度比３４３百万円の増となり、標準財政規模比で０．９６ポイント増の７．９８となった。また、財政調整基金の積立・取崩を考慮した実質単年度収支は１５２百万円の黒字となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計交通災害共済事業会計介護保険事業会計公共下水道事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計水道事業会計病院事業会計競輪事業会計簡易水道事業会計駐車場事業会計

分析欄

連結実質収支については、全会計で実質収支０もしくは黒字を確保した。前年度比較では、一般会計で実質収支額が前年度比３４３百万円の増（標準財政規模比で０．９６ポイントの増）となる一方で、国民健康保険事業会計で実質収支額が前年度比４１６百万円の減（標準財政規模比で１．１９ポイントの減）となり、最も財政規模の大きい病院事業会計で余剰額が前年度比３６２百万円の減（標準財政規模比で１．１４ポイントの減）となるなど、連結実質収支ベースで前年度比２７１百万円の減（標準財政規模比で０．９２ポイントの減）となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成２８年度に借り入れた臨時財政対策債や公共用地先行取得事業債の元金償還が始まったことなどにより、前年度比２０４百万円の増となった。元利償還金等から差し引く算入公債費等は、減税補てん債償還費の減などにより、前年度比１４百万円の減となった。この結果、元利償還金等（Ａ）の合計が２５８百万円の増、算入公債費等（Ｂ）が１４百万円の減となり、実質公債費比率の分子は２７２百万円の増となった。

分析欄：減債基金

（該当数値なし）

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債等繰入見込額は、公営企業債等の償還が進んだことにより前年度比９６２百万円の減となるほか、債務負担行為に基づく支出予定額及び設立法人等の負債額等負担見込額のうち、土地開発公社に係る将来負担額は、前年度比１，１２４百万円の減となった。一方で、一般会計等に係る地方債の現在高は、新庁舎建設事業債の発行などにより前年度比２，３１７百万円の増となり、将来負担額（Ａ）の合計は、４００百万円の増となった。将来負担額から差し引く充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金現在高が、前年度比３，９６９百万円の減、都市計画税歳入見込額の減により充当可能特定歳入が、３，２６１百万円の減となった。以上の結果、将来負担比率の分子（Ａ－Ｂ）は８，０７５百万円の増となった。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金に６１０百万円減債基金に２９１百万円、公共施設整備基金に２０５百万円、水都大垣ふるさと応援基金に４５１百万円、養老線支援基金に１０８百万円など、基金全体で、１，７２１百万円を積み立てた。一方で、財政調整基金を８００百万円、減債基金を２００百万円、公共施設整備基金を４，５１７百万円、水都大垣ふるさと応援基金を１７１百万円、養老線支援基金を１１６百万円など、基金全体で、５，８９８百万円を取り崩した。その結果、前年度比４，１７７百万円減の９，５５９百万円となった。（今後の方針）大規模事業の実施による公債費の逓増や退職手当の増加が見込まれるため、財政調整基金や減債基金の積立残高を確保すると同時に、計画的に公共施設整備基金の取り崩しを行うなど、年度間において財源の不均衡が生じないよう、中長期的な視野で基金運用を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）基金利子及び決算剰余金を６１０百万円積み立てる一方で、８００百万円を取り崩したことにより前年度比１９０百万円減の５，３５２百万円となった。（今後の方針）景気動向による法人市民税の減収や災害等による財政需要に備え、標準財政規模の概ね１０％を目安に積立残高を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金利子及び決算剰余金を２９１百万円積み立てる一方で、２００百万円を取り崩したことにより前年度比９１百万円増の１，１４８百万円となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や幼保園建設事業などの大規模事業の実施に伴い公債費が逓増する見込みであるため、それに備えて積立残高を確保する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備養老線支援基金：養老線の存続を支援国際協力田口基金：国際協力その他国際交流の発展に寄与水都大垣ふるさと応援基金：住民参加型の地方自治を実現し、住民の福祉の増進を図るとともに、個性豊かな活力あるまちづくりを推進少年スポーツ振興小川基金：スポーツの分野において、特に顕著な功績のあった小・中学生及び高校生に対し、少年スポーツ賞を授与し、スポーツ振興・発展に寄与（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎建設事業に４，４０８百万円、学校施設、体育施設、文化施設等の整備に１０７百万円を充当したことなどにより前年度比４，３１２百万円の減養老線支援基金：養老鉄道株式会社の利益相当額など１０９百万円を積み立てた一方で、養老線の安全運行に必要な設備整備に１１６百万円を充当したことにより前年度比７百万円の減国際協力田口基金：国際交流協会事業補助金などに１６百万円充当したことなどにより前年度比１６百万円の減水都大垣ふるさと応援基金：電子市役所構築事業や中学校営繕事業などに１７１百万円を充当する一方で、個人や法人からの寄附金など４５１百万円を積み立てたことにより前年度比２８０百万円の増（今後の方針）公共施設整備基金：有形固定資産帳簿価額（土地を除く）の３％程度を基準として積み立て養老線支援基金：養老鉄道株式会社の利益相当額を積み立て、養老線の安全運行に必要な設備整備や維持管理に要する経費などに取り崩し水都大垣ふるさと応援基金：個人や法人からの寄附金を積み立て、使途として定める事業に取り崩し

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体等と比べ高い水準にあるが、施設の維持管理を適切に進めており、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中である。計画策定後はこれを基に施設の維持管理・更新を行っていく。施設等の老朽化状況については、法定点検等において適切に把握し、必要な施設改修修繕及び維持管理等を行っている。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

建設事業等において、地方債を活用した結果、債務償還比率は類似団体等の平均を上回っている。令和元年度は新庁舎建設事業において、基金の取崩を行ったことにより、充当可能財源が減少し債務償還比率が上昇した。次年度以降については、引き続き地方債を活用するが、退職手当債や減税補てん債の償還が進むことで将来負担は減少することが見込まれる。地方債の発行に当たっては交付税措置のある地方債の活用により将来負担の軽減を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度において、新庁舎建設事業の本格化により、基金の取崩および、地方債を活用したため、将来負担比率が大きく上昇した。一方、有形固定資産減価償却率については、新庁舎建設事業の本格化により庁舎については大きく減少した。その他は以前高い水準にあるが、これは公共施設等の管理においては維持補修等を重視し、施設更新や大規模改修を抑制してきたためである。今後、総合管理計画の基本方針にもあるように、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を計画的に順次進めることで新規整備の抑制と施設の適正管理に努めていく。
73.2％73.5％73.8％74％74.5％75.1％76.2％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、傾向としては横ばいとなっているが今後、庁舎建設事業債の償還が開始されるとともに悪化することが見込まめる。将来負担比率は、引き続き土地開発公社の経営健全化を進めたことなどにより将来負担額が減少する一方で、庁舎建設事業債発行による地方債現在高の増加や、基金の取崩を行ったことにより、平成30年度より26.7ポイント増加した。新庁舎建設事業に伴う地方債残高、公債費の増加により指標が悪化しているなかで、老朽化した施設等の更新を行うにあたって、引き続き地方債の活用は不可欠である。交付税措置のある地方債の活用だけでなく、事務事業の徹底した見直しなど財政健全化に向けた取り組みが必要である。
0.8％0.9％1.3％1.7％2.1％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し、いずれの施設についても有形固定資産減価償却率（以下「償却率」という。）が高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいることがわかる。道路については、資産の多くが耐用年数１０年（アスファルト舗装）で計上しており、部分補修等で長寿命化を図っているため、とりわけ高い水準となっている。総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針として、将来の需要を見通した上で公共施設等の集約、規模の縮小、廃止等の検討を進めるとともに、老朽化に伴う更新等を重視することで新規整備の抑制に努めるが、財政負担の平準化や施設利用者の安全性などを考慮しつつ、施設の適正管理に努める。施設の更新・統廃合等が必要な施設については個別施設計画等に位置付けたうえで、国の補助制度を活用しながら、計画を推進する。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、スイトピアセンター、上石津、墨俣の３館を計上しているが、主となるスイトピアセンターについて耐用年数が５０年に対し４０年（昭和５４年築）が経過しているため償却率が高い。同様に、市民会館については、５１年（昭和４３年築）が経過し、後年に整備したオイルタンク室等の償却を残すのみとなっているため償却率が高い。庁舎については、新庁舎建設事業の本格化に伴い、償却率が大幅に減少した。その他の施設全般においては償却率が高い水準にあるため、法定点検等において施設の状況を適切に把握する中で、計画的な更新等を行い適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2016201720182019202020212022180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202290,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和元年度の一般会計財務書類の資産において、有形固定資産の額は160,846百万円で全体の85.5%を占めている。令和元年度に取得した有形固定資産の主なものは、事業用資産では、市役所新庁舎(建設仮勘定からの振替含む)10,197百万円、小学校・幼稚園空調設備(建設仮勘定からの振替含む)1,241百万円。インフラ資産では、道路456百万円と、福田公園636百万円となっている。令和元年度に計上した地方債は、固定負債と流動負債を合わせて71,823百万円で、このうち臨時財政対策債は26,246百万円である。有形固定資産の取得や改築等において地方債を発行する場合、交付税算入のある有利な地方債を優先しつつ、償還年限を短くすることで負債増加の抑制に努めている。全体財務諸表では、地方公営企業法適用に向けて準備を進めている、簡易水道事業、公共下水道事業などが引続き一時的に連結非対称となっている。有形固定資産は主に、病院事業会計で19,073百万円、水道事業会計で19,089百万円を連結したため大きく増加している。連結財務書類では、大垣市土地開発公社の連結による影響が大きく、有形固定資産で2,468百万円、負債に計上される地方債等で3,622百万円それぞれ計上している。「大垣市土地開発公社の安定的な経営維持に関する計画」に基づき、今後も引き続き公社の安定的な経営維持を図る。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202250,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202240,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和元年度一般会計等財務書類では、経常経費のうち、業務費用は28,990百万円でこのうち委託料や減価償却費を含む物件費等が、18,738百万円、人件費が賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額を含めて、9,593百万円である。移転費用は23,076百万円で、児童手当・医療扶助費などの社会保障給付が10,913百万円で最も多く、次いで補助金等が6,980百万円、他会計への繰出金が5,159百万円となっている。今後も義務的経費が高水準で推移することが見込まれるため、事業の見直し等により、引き続き経費削減に努める。全体財務書類では、社会保障給付が33,756百万円で、国民健康保険事業会計、介護保健事業会計等を連結したため、一般会計等財務書類と比較して22,843百万円増加している。連結財務書類では、人件費が26,255百万円で、主に大垣消防組合の連結により全体財務書類と比較し2,625百万円の増、社会保障給付が51,380百万円で、主に岐阜県の後期高齢者医療広域連合の連結により17,623百万円増加したためである。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202270,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和元年度一般会計等では、純行政コスト47,034百万円で、税収等や国県補助金等の財源を差し引いた本年度差額は713百万円となった。税収等では地方特例交付金及び寄附金の増、国県補助金等では小学校・幼稚園空調機整備に係る国庫支出金の増などのため、本年度差額がプラスとなった。全体財務書類では、一般会計等財務書類と比較して、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等を連結しているため、税収等が11,554百万円増加している。また、病院事業会計、水道事業会計等を連結したことにより、本年度差額が678百万円、純資産残高が57,552百万円それぞれ増加となった。連結財務書類では、岐阜県後期高齢者医療連合等の連結により、全体財務書類と比較し、税収等など財源が7,722百万円増、純行政コストは16,246百万円の増となっている。純資産残高では、全体財務書類と比較して、9,232百万円の増加となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120224,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-10,500百万円-10,000百万円-9,500百万円-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和元年度一般会計等では、業務活動収支は4,396百万円であったが、投資活動収支では、道路、河川、公園などの整備のほか、新庁舎建設工事、小学校・幼稚園空調機整備工事などを実施したことから、△6,583百万円となった。財務活動収支では、投資活動支出で計上した事業等に対する地方債や臨時財政対策債の発行により、発行額が地方債償還額を上回ったため、2,618百万円となった。全体財務書類では、病院事業会計、水道事業会計の投資活動収支を連結したため、投資活動収支が△9,919百万円となっているが、両会計とも地方債を発行していないため、財務活動収支では一般会計等から923百万円減少し、1,695百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っているが、これは当団体が保有している有形固定資産の多くを占める道路の大半が減価償却を終えているためである。また、これにより住民一人当たり資産額が類似団体を下回っている。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

負債に計上されている主なものは、地方債及び損失補償等引当金である。地方債には地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が含まれ、令和元年度末残高71,823百万円のうち、26,246百万円を占めている。また、損失補償等引当金には公営企業債等への繰出見込み額を主に計上している。純資産比率が類似団体平均値よりも低く、将来世代負担比率が高い状況が続いており、負債が類似団体よりも多いことを表しているが、交付税算入のある有利な地方債を優先しつつ、償還年限を短くすることで将来負担を減らすよう努めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202228万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同程度となっている。行政コストに関しては、今後も本年度と同様の状況が続くと見込まめるため、引き続き経費削減に務める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202238万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成30年度に引き続き、令和元年度は新庁舎建設事業や、小学校・幼稚園空調機整備事業などの財源の一部を地方債で賄っていることもあり、基礎的財政収支が赤字となった。住民一人当たりの負債額が類似団体に比べて大きいのは損失補償等引当金の計上によるものである。(令和元年度損失補償等引当金残高2,298,745万円、住民一人当たり、14.3万円)

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体と同程度となっている。今後も引き続き経費削減に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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