収益等の状況について
従前から、夏期(7月~9月)及び冬期(12月~3月)に限り団体客のみの受け入れを行うという営業を行ってきたが、新規団体客の獲得が難しいことや施設の維持管理費用の増大から、令和2年度については営業を行っていない。このため、定員稼働率や売上高人件費比率は0となるとともに、他会計補助金比率が100%となっている。
資産等の状況について
施設は村で所有しており、施設修繕等については村が行うこととなっている。
利用の状況について
令和2年度時点において、営業は行っておらず、施設維持管理のみとなっている。
全体総括
営業ができないため、施設の除却または売渡、譲渡を検討している。除却には多額の費用がかかるため現実的には難しく、売渡や譲渡が可能か模索している。