箕輪町

財政力指数の分析欄

地方税は６百万の増額となったものの、地方交付税の減額（６６百万）や国庫支出金の減額（－１３９百万）、県支出金の減額（５３百万）などが影響し、財政力指数が低下。全国平均値や長野県平均値は前年度比０．０２ポイントの低下にとどまっているのに対し、当町では０．０４ポイントの低下しており、類似団体平均も下回っている。真に必要な事業を峻別し、選択と集中による歳出の見直しを実施するとともに、行政経営計画に基づき、行政のスリム化、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いていたが、乖離幅が年々減少し、平成２３年度から下回る状態であり、類似団体内における順位も好転している。特に義務的経費の中の人件費の減（－１２２百万）が改善の一因になっている。ただし、扶助費が年々増加（前年比＋２２百万）しており、注視する必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、平均給与月額の減少等により、１２２百万の減額となっているが、物件費は、業務の民間企業への委託や賃金増等により、前年度に比べ増額（３５百万）となっている。数年来実施してきた「退職者２割補充」による職員削減計画も目標値に達してきているため、今後は物件費のコスト削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体平均や全国町村平均よりも低い水準（１０２．０）で適正な範囲で運用している。平成２３年度より０．２ポイント減少しているが、これは主に一般職員１人あたり平均給料月額の減額（前年度比－７，２００円）の影響。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

積極的な施策の展開に人員が必要であったため、類似団体平均を上回っていたが、行政努力に加え、ＩＴの活用等により、類似団体平均と同じ数値となった。これは、箕輪町第２次行政経営計画の目標を果たすものであるが、職員数の削減によるサービスの低下を招かぬよう、職員能力向上に資する研修や研鑽に励むなど、今後とも適正な定員管理に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金は減少（前年度比－７２百万）しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加（前年度比＋６４百万）しており、高止まりの一因となっている。普通建設事業費に係る起債の償還がピークになりつつあるため、今後控えている大規模な事業計画の整理・延期を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、繰上げ償還や基金活用による抑制をする必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度には１１２．４％であったが、これまで改善に取り組み、平成２３年度には８３％にまで減少させることができていたが、平成２４年度は逆に１５．９％の増加になってしまった。類似団体平均も大きく上回っており、課題のひとつ。主な要因としては、一般会計地方債残高の増加（前年度比＋２６８百万）や公営企業債等繰入見込額の増加（前年度比＋５６２百万）及び退職手当負担見込額の増加（前年度比＋９７百万）。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体、全国平均、長野県平均のいずれと比較しても低く、良好な水準。少数精鋭体制の確立を目指して、合理化と適正配置による職員数減の成果であり、今後ともこの水準維持に努める。

物件費の分析欄

類似団体、全国平均、長野県平均のいずれと比較しても水準を下回る良好な値となっている。ただし、経年比較を行うと、徐々にではあるが、ポイントが上昇傾向にあるので、今後注視する必要がある。

扶助費の分析欄

当町における福祉施策は、近隣市町村と比べ、「イコールｏｒベター」となることを前提に、特に力を入れて取り組んでいる。よってサービス量に比例して、扶助費も年々増加している。ただし、経年の増加率を比較すると、類似団体の平均とほぼ同じポイントで増加しており、今後とも財政バランスを見ながら政策展開したい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回るのは、繰出金の増加（前年度比＋９２百万）が主原因。中でも長期間多額の投資を行って整備した下水道施設の維持管理経費等として、公営企業会計への繰出金が大部分を占める。独立採算の原則とかけはなれた実態を見直し、健全化に向け、改善に努める。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る適正な値となっている。平成２２年度から開始した住宅リフォーム補助金、新エネルギー活用推進事業補助金など、支出額が伸びている面もあるが、トータルでは、前年度より４８百万の減額。過去に行った外部委員による評価、見直し効果の結果と言える。

公債費の分析欄

普通建設事業による多額の元金償還が順次終了してきていること、新規起債の抑制、交付税措置される有利な起債に絞ることなど、適正な運営の結果、徐々にではあるが、公債費の圧縮が進んでいる。財政状況に応じ、繰上げ償還や低金利民間資金への借り換えを検討するなど、より一層、改善に努める。

公債費以外の分析欄

総体的には、平成２０年度以降徐々に改善し、平均に近づいている。従来どおり、国、県、財団や企業の補助金・交付金などの財源確保に注力しながら、選択と集中による効果的事業執行に励む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析