経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、平成29年度比では若干下回ったものの一般会計繰入金(基準内繰入)や下水道使用料収入の増加、企業債の支払利息減少により100%を上回っています。今後も更なる費用削減を図り、健全経営に努めていきます。②累積欠損金比率は、経営努力により平成27年度に初めて累積欠損金が解消され同指標が0%となりました。③流動比率は、全国平均や類似団体平均値を大きく上回っています。現金預金は、1年以内に支払うべき負債を賄えており、支払能力は高いといえます。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入の増加及び企業債現在高の減少により数値は改善傾向にあるため、適切な水準となっています。⑤経費回収率は、使用料収入の増加や汚水処理費の削減により100%以上となっています。下水道使用料収入で回収すべき経費を使用料で十分賄えていると言えます。今後も更なる費用削減に努め健全経営を図っていきます。⑥汚水処理原価は、年間有収水量の増加や汚水処理費の削減により改善され、全国平均及び類似団体平均値を下回り、年々費用の効率性が高まっています。⑦施設利用率は、処理施設がないため該当がありません。⑧水洗化率は、平成27年度に類似団体平均値を上回り年々増加しています。今後は全国平均を目指し、更なる接続率の向上に努めていきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より若干高い数値となりましたが、比較的施設が新しく全国平均より低くなっています。施設の改築などの必要性は低いといえます。②管渠老朽化率は、比較的施設が新しく「法定耐用年数を経過した管路延長」がないため、該当はありません。③管渠改善率は、全国平均とほぼ同数値となっています。
全体総括
公共下水道事業としては、経常収支比率の高比率維持や累積欠損金の解消など、経営の健全化が図られています。しかし、下水道事業会計(公共下水道事業と農業集落排水事業の2事業で構成)としては、農業集落排水事業で多額の累積欠損金を抱えており、平成28年度に初めて全体での累積欠損金が解消し健全経営に努めています。(平成28年度に経営戦略を策定)水洗化率は年々上昇し平成29年度に初めて90%台に達しましたが、全国平均より低い状況となっています。管路整備はほぼ終了し、人口減少が懸念される中、使用料収入の確保には水洗化率の向上が不可欠であるため、大口使用者の接続促進を強化し有収水量の増加に取り組みます。また、経営については、CDCお客様センターに民間委託しているため、市と連携しながら更なる収納率の向上と経費節減を目指し経営安定化を図っていきます。