南アルプス市:交通事業

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2015年度)

201120122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%140%経常収支比率
201120122013201420152016201720182019202020210%20%40%60%80%100%120%140%営業収支比率
201120122013201420152016201720182019202020210%5,000%10,000%15,000%20,000%25,000%30,000%35,000%40,000%45,000%流動比率
201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%累積欠損金比率
201120122013201420152016201720182019202020210円50円100円150円200円250円300円350円400円利用者1回当たり他会計負担額
2011201220132014201520162017201820192020202150,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円利用者1回当たり運行経費
20112012201320142015201620172018201920202021-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%他会計負担比率
201120122013201420152016201720182019202020210%企業債残高対料金収入比率
2011201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

①経常収支比率では、当市の自動車運送事業は、山岳の林道で営業を行っている。その為天候により林道の通行止めまた登山客の減少などが収入に大きく影響している。運行期間も短く例年6月下旬から11月上旬までの運行となっている。平成26年度は悪天候の影響等で大規模な崩落事故が発生し当市からの入山ができず利用客が減少しマイカー規制以来最低を記録したのが影響し収入に対して支出で抑えることのできない職員給与及びバスの維持管理(車検、点検等)の比重が大きくなっている。②営業収支比率は、一般会計からの繰入を行っていない為、経常収支比率と同様で平成26年度は、上記①のとおりである。③流動比率では、平成25年度の最高と平成26年度の最低の収益と年度間に変動はあるものの、年々流動資産(現金預金等)の減少を原因とする若干の右肩下がりの傾向にある。④累積欠損金比率は、平成26年度の数値は、上記①のとおりである。⑤利用者1回当たり他会計負担金額は、繰入額がない為0%である。⑥利用者1回当たり運行経費は、例年600円前後を推移しているものの、平成26年度は上記①のとおりである。⑦他会計負担率は0%であることから、独立採算が営まれている。⑧企業債残高対料金収入比率は、企業債の借入れを行っていない為0%である。⑨有形固定資産減価償却率は、バス車両の買換え更新を近年行っていない為、右肩上がりである。今後は計画的に更新していく必要がある。
201120122013201420152016201720182019202020210円200円400円600円800円1,000円1,200円走行キロ当たりの収入
201120122013201420152016201720182019202020210円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円走行キロ当たりの運送原価
20112012201320142015201620172018201920202021-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

前述したとおり、平成26年度は大規模崩落により、全ての指標で影響が出ている。①走行キロ当たりの収入では、平均値と比較すると高い数値であり、効率的な運行となっている。②走行キロ当たりの運送原価については、当市営バスの運行期間が6月下旬から11月上旬と通年運行ではなく、1日の運行回数も4便と規制されているため、効率的な運行となっていない。③走行キロ当たりの人件費についても、上記②と同様の理由で、効率的な運行となっていない。④乗車効率については、元より便数の規制もあり、また、利用者のニーズに即したダイヤ改正を行ったことにより、平均値より高い数値となっている。

全体総括

本事業は、村民交流のための事業として開始されたものであり、国立公園内を走るため、環境に考慮した運行を行うよう、環境省から特別に許可を得て行っている事業である。また、運行経路は、非常に険しい山岳道路であり、厳しい山岳気象や近年のゲリラ豪雨、台風の影響による林道の通行止め等、天候不順の日が多いと利用者は激減する非常に天候に左右されやすい事業である。今後は、サービスの安定的な継続と、老朽化するバス車両の計画的な更新を図るため、経営の現状や課題等を把握し、経営の健全化への取り組みとして、平成32年度までに策定を予定している経営戦略や抜本的な改革を図っていくなかで、部分的な民間委託等も視野に、関係機関との協議を行っていく。

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