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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
コロナ禍の影響による個人・法人関係税の減収などから基準財政収入額が減となったことに加えて、基準財政需要額の増加により、前年度と比較すると０．０２ポイント下回った。今後、市税収納率の向上、ふるさと納税の確保、広告収入の確保などの歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入面においては地方交付税の増による経常一般財源額の増、歳出面においてはふるさと納税の増加によって事業への充当分が増額になったことに伴う経常経費充当一般財源の増などにより、前年度と比較すると７ポイント改善した。今後、歳入面においてはふるさと納税やクラウドファンディングなどにより財源確保に努め、歳出面においては市債の計画的な発行により公債費の抑制に努めることで経常一般財源の安定的確保に努め、比率の改善を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員の報酬増等により、人件費が前年度を上回ったことや、ＧＩＧＡスクール構想の推進に係る１人１台端末の購入に伴う教材・情報環境整備事業の増等により物件費が前年度を上回ったことから、全体として、前年度より１１，３５４円高い数値になった。なお、類似団体内平均値と比較すると、１８，１２７円低い数値になっており、今後においても内部経費の見直しによる経費削減を行っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数の変動の要因は、採用・退職者数や経験年数階層の増減に伴う職員構成の変動によるものが主なものであり、国に準じた給与制度を運用しているため、類似団体内平均値と比較をしても一定の水準を保っている。今後も他市の動向を踏まえながら、地方自治体として適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で、全国平均値を２．４４人、類似団体内平均値を０．６４人下回っている。今後も、定員適正化計画の着実な推進を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
福祉センターの建設などの大型事業において、市債借入れ後の据置期間終了に伴う元金償還の開始により０．６ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較すると、２．４ポイント高い状況にあることから、計画的な市債発行により公債費の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公債費の増に伴う市債残高の減少やふるさと納税の増に伴い、充当基金残高が増加したことなどから前年度より１６．６ポイント改善した。今後においても、計画的な市債発行により市債残高の抑制に努めることで、数値の改善を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、定年退職者の減少によって退職手当が減額になったこと伴う経常経費充当一般財源の減により前年度から２．２ポイント減少した。なお、本市の給与制度は、国の人事院勧告及び山梨県の人事委員会勧告に準拠している。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、ふるさと納税の増加によって事業への充当分が増額になったことに伴う経常経費充当一般財源の減により、前年度から１．０ポイント減少した。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、施設型給付への移行に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などによって扶助費が増額となり、経常経費充当一般財源が増となったものの、地方交付税等の増額に伴い経常一般財源も増となったことにより、前年度から０．６ポイント減少した。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、小学校移転事業の完了に伴う普通建設事業費が減となったことなどに伴い、前年度から０．８ポイント減少した。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、病院事業会計繰出金における高度・特殊な医療で不採算な業務に要する経費（経常経費）が減額になったことに伴う、経常経費充当一般財源の減により、前年度から１．９ポイント減少した。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、臨時財政対策債のほか、福祉センター建設などの大型事業のために借り入れた市債の元金償還が開始になり、経常経費充当一般財源が増となったものの、地方交付税等の増額に伴い経常一般財源も増となったことにより、前年度から０．５ポイント減少した。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、扶助費において施設型給付への移行に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などによって、経常経費充当一般財源が増となったものの、地方交付税等の増額に伴い経常一般財源も増となったことにより、前年度から６．５ポイント減少した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、特別定額給付金給付事業の皆減などにより、前年度と比較すると９０，０２３円減少し、５５，９００円となった。民生費については、子育て世帯臨時特別給付金給付事業、特定世帯等臨時特別給付金給付事業の増などにより、前年度と比較すると２５，２４３円増加し、２０７，６９４円となった。衛生費については、各種予防費等で増などにより、前年度と比較すると１３，９６６円増加し、４８，４００円となった。商工費については、融資対策事業の減などにより、前年度と比較すると２，１０５円減少し、５，６９２円となった。土木費については、甲府駅周辺土地区画整理事業の減などにより、前年度と比較すると６，８４２円減少し、３５，４８４円となった。教育費については、中道北小学校移転事業の減などにより、前年度と比較すると４，９７４円減少し、３５，０９９円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、会計年度任用職員の報酬増等により、前年度と比較すると１，１７１円増加し、６２，８５１円となった。物件費については、ＧＩＧＡスクール構想の推進に係る１人１台端末の購入に伴う教材・情報環境整備事業の増等により、前年度と比較すると１０，４５１円増加し、４９，０４９円となった。扶助費については、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による子育て世帯への支援に伴う子育て世帯臨時特別給付金給付事業が増になったことなどにより、前年度と比較すると２８，６９９円増加し、１４５，６４０円となった。補助費等については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による家計への支援に伴う特別定額給付金給付事業の皆減により、前年度と比較すると９４，５４４円減少し、７７，８６６円となった。普通建設事業費については、都市計画道路宝二丁目北新線（横沢通り）の工事完了や中道北小学校移転事業の減等により、前年度と比較すると１８，０７０円減少し、２３，３５８円となった。公債費については、臨時財政対策債のほか、福祉センター建設などの大型事業のために借り入れた市債の開始に伴う増などにより、前年度と比較すると２，５６４円増加し、４２，８９７円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金については、令和３年度は取崩しを行わず、決算剰余金等を７４０，２６７千円積み立てたことから、標準財政規模比は１．３８ポイント上昇し、７．７５％となった。実質収支は普通会計で３，６５６，７３４千円となり、実質収支比率は、４．５８ポイント上昇し、７．９７％となった。実質単年度収支については、前年度から２．５６ポイント上昇し、４．７１％となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄平成２９年度より資金不足が発生していた病院事業会計については、令和３年度において、コロナによる病床確保に係る「新型コロナウイルス感染症患者受入支援事業補助金」や外来収益の回復などにより、現金が増加したことから、健全化法上では、４年ぶりに資金不足を解消した。今後においても「新市立甲府病院改革プラン」に基づき、持続性のある経営基盤の確立に向けて収益確保と経費削減に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄平成３０年度に借入れた環境センター焼却施設等除却事業や福祉センター建設事業（玉諸福祉センター）といった大型事業の元金償還開始により、前年度から０．６ポイント上昇し、７．６％となっている。今後も引き続き、計画的な市債発行による公債費の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還は無く、減債基金も利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄公営企業債等繰入見込額の減（下水道事業債残高の減）、地方債現在高の減（合併特例事業債の減）に伴う将来負担額の減少などにより前年度から１６．６％低下した。地方債残高のピークが令和元年度であったことから、今後においては低下傾向で推移する見込み。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和３年度において基金残高が増加した主な理由として、財政調整基金において取崩しは行わず、決算剰余金等を７４０百万円積み立てたことや、減債基金において臨時財政対策債償還基金費分として交付された普通交付税１，１８８百万円を積み立てたこと、地域振興基金においてふるさと納税の増加により積立額が増となったことから、前年度と比較すると基金全体としては３，０７１百万円増加し、１１，２９４百万円となった。（今後の方針）事業精査を行う中で、財政調整基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。また、ふるさと納税などの活用により地域振興基金等への積立や取崩しを行うなど、効果的・効率的に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和３年度においては、取崩しは行わず、決算剰余金等を７４０百万円積み立てたことから、年度末残高が３，５５７百万円となった。（今後の方針）令和３年度末残高は増加したものの、今後においても災害や経済事情の変動などによる著しい財源不足などに対応できるよう、歳入の確保と歳出の削減を図り、実質収支額を確保することで財政調整基金へ計画的に積み立てていく
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度においては、臨時財政対策債償還基金費分として交付された普通交付税１，１８８百万円を積み立てたことから、年度末残高が１，２２３百万円となった。（今後の方針）今後においても、基金の効果的な運用を進めていくとともに、財政調整基金同様に、減債基金に頼らない財政運営を行っていく必要がある。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）「公共施設整備事業等基金」については、中道北小学校移転事業など公共施設の整備に係る事業に基金を使用した。「地域振興基金」については、「地域の振興に資する」事業に基金を使用した。（増減理由）基金残高が増加した主な理由として、ふるさと納税の増加により地域振興基金への積立額が増となったことから、前年度と比較すると１，１４３百万円増加し、６，５１５百万円となった。（今後の方針）特定目的基金については、計画的な積立や、ふるさと納税などの活用により地域振興基金等への積立や取崩しを行うなど、効果的・効率的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では公共施設等総合管理計画において、平成２８年度から３０年間で公共施設等の延べ床面積を３１％削減するという目標を掲げており、今後、老朽化した施設の計画的な修繕・更新や集約化・複合化、除却を進めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、前年以前と比較して上昇傾向にあることから、今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
市債残高の減少等による将来負担額の減に伴い、前年度と比較し比率は下がったものの、類似団体、全国平均及び県平均を上回っている状態にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、普通交付税の増などにより標準財政規模が増したことに伴い、対前年度比で16.6ポイント改善した。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準であるが、今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき策定する個別施設計画で各施設等の分析を進め、老朽化状況の把握に努めていく中で、計画的な整備や修繕、更新等を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、普通交付税の増などにより標準財政規模が増したことに伴い、対前年度比で16.6ポイント改善した。実質公債費比率については、H30年度に借り入れた玉諸福祉センター建設事業、環境センター中間処理施設等除却事業など大型事業の元金償還開始などにより、対前年度比で0.6ポイント悪化した。今後においては、環境センター中間処理施設等除却事業債などの元金償還額の増加等に伴い、実質公債費比率は上昇する見込みである。将来負担比率については、地方債残高は減少傾向となるものの、充当可能財源等も減少することなどから、横ばいで推移する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設として、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成２５年度に中央保育所を建替えしたことによるものであり、「公営住宅」については令和元年度に北新団地Ｃ棟を建替えしたことによる。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設としては「橋りょう・トンネル」が挙げられる。人口一人当たりの面積では、「公営住宅」が高く、逆に「認定こども園・幼稚園・保育所」では低い数値を示している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、「体育館・プール」、「一般廃棄物処理施設」及び「消防施設」であり、特に低くなっている施設は、「庁舎」である。「体育館・プール」については、平成元年に取得した体育館が１施設あり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。「一般廃棄物処理施設」については、平成２９年度より一部事務組合のごみ処理施設が稼動となり、旧ごみ処理施設を解体することから、今後は低下することが想定される。「消防施設」については、平成元年に取得した消防団施設があり、有形固定資産減価償却率が高くなる要因となっている。「庁舎」については、老朽化していた本庁舎を平成２５年度に建て直したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和3年度末現在で196,922百万円となり、前年度期末と比較して1,672百万円増加した。これは、主に基金残高や現金預金の増加によるものである。投資その他の資産は18117百万円で、特定の目的のために積み立てる特定目的基金などを10,644百万円、また納期限が到来してから1年以上回収できていない地方税等の長期延滞債権を将来回収することにより現金化可能な資産として4,573百万円などを資産計上している。流動資産は7,454百万円で、現金、必要に応じてすぐに使える流動性の高い基金、地方税等の未収金(現年度調定分)を計上している。内訳は、財政調整基金が3,557百万円、現金預金が3,344百万円、未収金が562百万円である。一方、負債総額は89,065百万円で、前年度期末と比較して1,761百万円減少した。これは、主に地方債残高の減少によるものである。負債のうち返済や支払いが長期にわたる固定負債は80,115百万円で、その内訳は資産形成等に伴う地方債が68,483百万円、全職員が普通退職した場合の退職手当の総額である退職手当引当金が11,620百万円となっている。なお、流動負債は8,950百万円で前年度期末と比較して3,422百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常収益から経常費用(経常行政コスト)を差し引いた純経常行政コストは74,540百万円となった。また、行政活動に要した経常費用は76,824百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は2,283百万円となった。経常費用のうち業務費用は31,097百万円で、人件費は11,591百万円となっており、この中には毎年必要な額を給付するものとして考える賞与等引当金繰入額等が含まれている。物件費等は、維持補修費や公共施設の減価償却費等で18,412百万円である。移転費用は45,727百万円で、主なものは民間保育所の運営に対する補助金等が18,909百万円、児童手当などの社会保障給付が15,823百万円、特別会計や企業会計への繰出金10,727百万円である。経常費用は、特別定額給付金事業の皆減に伴う移転費用の減少により、前年度期末と比較して11,221百万円の減少となった。経常収益は、前年度期末と比較して330百万円の減少となった。また、公共施設の取壊し等により発生した資産除売却損や、土地の売却により発生した資産売却益などの臨時損益を含めた純行政コストは74,632百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和3年度の財源の調達は78,042百万円となっており、行政コスト計算書により算出された純行政コスト(△74,632)を税収等や国や県からの補助金などにより賄ったことによる本年度差額は3,410百万円のプラスとなった。なお、純資産変動計算書上、財源に地方債は含まれていない。また、本年度差額に現物寄附による資産の増加分などである無償所管換等23百万円を加えた本年度純資産変動額は3,433百万円のプラスとなった。この結果、令和3年度期末の本年度末純資産残高は107,857百万円となった。
4.資金収支の状況
資金収支は業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれており、このうち業務活動収支については、一般会計等において人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出71,121百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が80,347百万円あり、臨時支出を含め計算すると9,226百万円のプラスとなった。投資活動収支については、公共施設の改修等による資産形成のための支出等6,047百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が772百万円あり、5,276百万円のマイナスとなった。財務活動収支については、地方債の償還金等支出10,499百万円に対して、地方債の借入れによる収入が8,177百万円あり、2,322百万円のマイナスとなった。全体として、令和3年度期末の本年度資金収支額は1,629百万円のプラスとなり、これは、税収等が公債費等の返済や資産形成にあてた支出を上回っていることを示している。なお、令和3年度期末の本年度末現金預金残高は3,344百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、本市では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っていることも、前述の理由により歳入に対する資産の割合が低いことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが、これも、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なため備忘価額1円で評価していることにより、資産額が小さくなっていることによるものである。なお、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い、合併特例債を発行したことにより、地方債残高が大きくなっていることによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている状況である。令和3年度の行政活動に要した経常費用は76,824百万円で、行政サービス利用の対価である各種施設の使用料や証明書の発行手数料などの経常収益は2,283百万円となった。経常費用のうち業務費用は31,097百万円で、人件費は11,591百万円(15.1%)、物件費等は18,412百万円(24.0%)である。移転費用は45,727百万円で、民間保育所運営に対する補助金等は18,909百万円(24.6%)、児童手当等は15,823百万円(20.6%)特別会計や企業会計への繰出金は10,727百万円(13.9%)となっており、全体の59.1%を占める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、小・中学校の耐震改修や新庁舎建設等の施設整備の実施に伴い合併特例債を発行したこと、また、平成26年度以降、上限である発行可能額で臨時財政対策債を借入れている状況にあることにより、地方債が増加したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度期末と同値である3.0%となり、類似団体平均を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。
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