甲府市

財政力指数の分析欄

平成２３年度から平成２５年度の平均について、前回の平成２２年度から平成２４年度のそれと比較し、市税収入の減に伴う基準財政収入額の減少などにより、０．０１ポイント低下した。また、類似団体内平均値と比較すると、０．０６ポイント下回っているが、標準的な行政活動を行う上で８割方は自己資金等が確保できる状態となっている。

経常収支比率の分析欄

平成２４度の決算値と比較すると、市税及び普通交付税等の収入増加により２．５ポイント改善した。類似団体内平均値と比較すると１．１ポイント下回ったものの、依然高い水準にあることから、今後も地方税等の自主財源の確保や人件費の抑制、また、事務事業などの経常経費の見直しを行い経常収支比率の改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度の決算値と比較すると４３０円の減少となった。類似団体内平均値に比べて１３，２９３円と大幅に低くなっている。これは、定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の見直しによる経費の削減によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度の給与構造改革に伴う経過措置額の率を国の率（９９．５９％）に対して、１．３３％減じた率（９８．２６％）としているところだが、平成２５年度は、前年度のラスパイレス指数より７．４ポイント下がり、類似団体と比較しても、０．３ポイント下回っている。今後も他市の動向を踏まえながら地方自治体として適正な給与水準を維持するよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数次にわたる行政改革を計画的に実施する中で全国平均値よりも１．７３人、類似団体内平均値よりも０．８７人低くなっている。今後も定員適正化計画の着実な推進を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度決算においては、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増加、また債務負担行為償還一部終了に伴う算入額の減少により１．１ポイント改善した。しかし類似団体内平均値と比較し２．１ポイント高い状況であることから、引き続き銀行等資金の見積り合せによる低利な借入れによる公債費利子の軽減を図り、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度決算値と比較すると、債務負担行為償還終了に伴う償還金及び下水道事業会計等の公営企業債繰入見込額の減少により、８．２ポイント改善した。また、類似団体内平均値と比較しても平成２５年度において１５．２ポイント上回った状況であることから、今後も主要な事業の実施においては、適切な市債発行に努めるとともに、合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を活用し、比率の改善に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、民間活力の導入や事務事業の見直しなどの行政改革等の取り組み状況を踏まえ、退職不補充を実施するなど、人員の逓減に努めるとともに、新たな行政需要に対しては、職員の配置転換等によって対応したことにより、平成２４年度と比較し２．２ポイント改善し２１．８％となった。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、臨時職員等の増により、平成２４年度と比較し０．３ポイント上昇し１０．０％となった。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、児童手当費や生活保護費などの減により、平成２４年度と比較し０．４ポイント改善し１３．２％となった。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、保険給付費の増加などによる国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の繰出金の増加等により、平成２４年度と比較し０．４ポイント上昇し９．２％となった。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、甲府・峡東ごみ処理施設事務組合負担金などの減により、平成２４年度と比較し０．３ポイント改善し２０．６％となった。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、市債の新規発行の抑制及び元利償還に交付税措置のある合併特例債等の有利な市債の借入等により、平成２４年度と比較し０．３ポイント改善し１４．５％となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、人件費や扶助費等の減により平成２４年度と比較し２．２ポイント改善し７４．８％となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析