経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、地方債元利償還金の財源を一般会計負担金に依存しており、平成29年度は72%とほぼ類似団体平均で推移する結果となったが、⑤料金回収率については66%と平均を上回っている。また、④企業債残高対給水収益比率から見ると、当町の簡易水道区域に関する施設整備が早かったことや、区域の一部を平成23年に上水道事業区域へ編入したことで、企業債の残高が減少している。しかし、必要な更新については、継続的に実施していく必要がある。⑥給水原価については、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化は加速しつつあることから、引き続き適切な更新を実施していく必要がある。⑦施設利用率については、類似団体の平均を下回っていることから、施設利用の効率性を改善する必要がある。⑧有収率から見ると、平成28年度に比べ減少しているものの、類似団体平均並みという結果となった。漏水率が非常に高く30%を超えている現状から、今後は漏水調査結果を踏まえ、修繕を実施していく必要がある。
老朽化の状況について
当町では、③管路更新率から見ると、類似団体平均を大きく下回り、過去5年間では、平成25年と平成28年の2カ年のみの更新となっている。平成17年の町村合併から、12年が経過しているが、旧4町村の老朽化した施設が多く実在しており、管路についても、布設年度すら完全には把握できない状態である。また、漏水率が非常に高く30%を超えていることから、今後は漏水調査結果に基づき管路修繕を実施していく必要がある。
全体総括
当町の給水率は99%を超えているが、平成17年町村合併から12年が経過した現在、施設の老朽化や人口の減少等を踏まえ、自主財源の確保や効率の良い事業運営が必要とされている。今後は、長期的視野に基づき、計画的に簡易水道事業区域施設の統廃合や、料金改定等の施策を実施していく必要がある。