大野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率を見ると、概ね100％以上で推移しているが、経常収益の４割程度を一般会計繰入金に依存しており、経常費用の削減に努めるとともに、水道加入者の増加に努める必要がある。③流動比率については、流動資産（現金預金）が増加傾向であり、平均値を超えているが、今後の施設更新を鑑み、健全な資産運用を行う必要がある。H25年は、工事費未払金が少なかったため、高率となっている。④企業債残高対給水収益比率については、拠点避難所などへの管路整備を行っていることから、企業債残高が増加傾向であるため、徐々に高くなってきていて、今後数年間も同じ傾向が続くことを予想している。当市は、管路整備済みの地域でも、地下水を利用する市民が多いため、他自治体に比べて、極端に給水量が少ない。その中で、⑤料金回収率については、人件費、減価償却費等の固定費が影響して、⑥給水原価がかさむことから、平均値を超えている。⑦施設利用率については、平均値並みであるが、施設を効率的に利用するための方策を検討する必要がある。⑧有収率については、平均値を下回っているが、計画的な施設更新により上昇傾向にある。

老朽化の状況について

当市の上水道は創設は昭和54年であり、現時点で、耐用年数を超えるものは少ないが、今後の施設更新ピーク時期に負担が集中しないよう、また現施設の安全性を考慮して、今までどおり計画的な施設の更新を行う必要がある。

全体総括

当市は、古来より地下水豊富な土地柄で、市街地の多くの市民が地下水を生活用水として使用してきた。そのため、上水道の創設も昭和54年と比較的新しく、整備済み区域も水質難地域、主要幹線整備地域などの一部に限られており、管路整備済みの地域でも、地下水を利用する市民が多い。一方、市民生活の安全安心を守るため、市の施策として災害時の拠点避難所などへの管路整備や管路の耐震化を進めているが、地下水利用の市民が多く、直接には水道加入者の増加にはつながらない傾向にある。現在は、一般会計からの繰入により経営の健全性は保たれているが、今後の更新需要や拡張事業を進めるに当たり、市民生活の安全安心を守るという市の施策的側面はあるとはしても、一般会計繰入金の依存が過度とならないよう、給水収益の増加や経常費用の削減、計画的な施設の更新に努め、健全経営化を図る必要がある。