経営の健全性・効率性について
経常収支比率について、平成30年度は黒字となっており、かつ累積欠損金は発生していない。企業債残高対事業規模比率について、類似団体と比べ高い値となっているが、汚水処理施設の整備と長寿命化を同時に実施していることが影響している。企業債残高は年々減少しているが、平成30年度では、使用料収入が減少したため比率が増加した。経費回収率について、類似団体と同水準程度であるものの、一般会計からの繰入金に依存している。水洗化率は年々増加してきており、今後も更なる接続の増加を目指す。
老朽化の状況について
当市における下水道事業の創設は昭和61年であることから、法定耐用年数を経過した管渠等はない。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの全国平均値、類似団体平均値よりも低い状況にある。将来の施設の更新に備え、財源の確保に努めるとともに、経営に与える影響等を分析し、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。
全体総括
経営改善に向けた方向性として、将来の人口減少による使用料収入の減、施設の老朽化等に伴う更新に備えた財源の確保を図る観点から、段階的な料金改定による収入の増加を図る必要がある。経営戦略については令和2年度中に策定予定である。