小千谷市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体を上回っている。②累積欠損金比率累積欠損はない。③流動比率近年は、類似団体平均値と同程度となっている。④企業債残高対事業規模比率2年続けて大きく変動したのは、算定時に企業債残高から控除する一般会計負担額のうち、「分流式下水道に要する経費」の算定方法を総務省通知に基づき2年続けて見直した結果、計算上の企業債残高が増減したためである。⑤経費回収率H29年度に「汚水処理費用」より控除する「公費負担分」のうち「分流式下水道等に要する経費」の算定方法を見直した結果、計算上の「汚水処理費用」が増加したため数値が大幅に低下した。⑥汚水処理原価⑤と同様の理由により、H29年度数値が大幅に上昇した。⑦施設利用率当市は流域関連下水道のみで処理場がない。⑧水洗化率類似団体を上回り上昇しているが、算出元となる処理区域内人口、水洗便所設置済人口共に減少している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率公共下水道の供用開始がH4年度であるが、法適用し減価償却を開始したのがH22年度からであるため、全国平均よりも低くなっている。加えて面的整備がほぼ落ち着いた状況から固定資産は横ばい程度の微増の中で減価償却が年次的に進んでいる状況である。②管渠老朽化率当市は公共下水道の供用開始年月日がH5年3月31日であり法定耐用年数を経過した管渠がまだ存在しないため、管渠老朽化率は0％となっている。③管渠改善率上記状況のため当市はまだ管渠の更新に着手していない。そのため、管渠改善率も0％となっている。

全体総括

当市は予定していた面的整備が概成し、水洗化率も既に高い水準にあることから今後新規接続の大きな伸びは期待出来ないほか、人口減少の影響により使用料収入は減少に転じている。また、既設資産の維持管理費も物価上昇と重なり増加傾向にある。将来にわたって安定的に事業を継続するために、ストックマネジメントの実施による更新投資の平準化及び料金改定の検討を進めていく必要がある。