川崎市：交通事業

経営の健全性について

本市では、平成30年度に策定した「川崎市バス事業経営戦略プログラム」（令和元年度～令和7年度）に基づき、安全な輸送サービスの確保、快適で利用しやすいサービスの充実、経営基盤の充実・強化などの取組を進めている。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により乗車料収入が大幅に減少した中、市バスネットワークの維持に向け、利用動向に合わせたダイヤ改正や業務見直しなど、経営改善に取り組んだが、乗車料収入の減少は非常に大きく、収益的収支は大幅な赤字決算となり、累積欠損金が増加した。事業の状況①経常収支比率は、前述の新型コロナウイルス感染症の影響による乗車料収入の減少等により対前年度で大幅に減少した。②営業収支比率についても、令和２年度は同様の理由により対前年度で大幅に減少した。③流動比率は、建設改良費に係る前払金等の流動資産が減少したことなどにより対前年度で減少した。④累積欠損金比率は、純損失の計上等により対前年度で悪化した。独立採算の状況公営バスとして公共施設等への接続や民間事業者では対応の難しい地域の交通手段を確保するための路線を運行していることから、一般会計からの適正な公共負担を受けている。このため⑦他会計負担比率は公営企業平均値を上回っている。資産及び負債の状況バス車両使用年数の延長等により投資を抑制してきたが、令和２年度は、営業所の建替え整備やバス車両の計画的な更新、特別減収対策企業債の起債に伴い、⑧企業債残高対料金収入比率が大幅に増加し、⑨有形固定資産減価償却率は減少している。

経営の効率性について

経営の効率性に関する指標を令和元年度と比較すると、令和２年度は①走行キロ当たりの収入は減少し、②走行キロ当たりの運送原価は増加した。この結果、両者の差は令和元年度に108.52円であったものが、令和２年度では221.98円となり増加した。これは、新型コロナウイルス感染症の影響による乗車料収入の減少等によるものである。③走行キロ当たりの人件費は、利用動向に合わせたダイヤ改正により実車走行キロが減少したことで増加している。これらの指標の民間事業者との比較について、対象となる民間事業者の規模、営業地域、経営手法等（管理委託による運行など）が一様でなく、単純比較はできないものの、①走行キロ当たりの収入は民間事業者平均値よりも低くなっているが、これは前述の公共施設等への接続や民間事業者では対応の難しい地域の交通手段を確保するための路線を運行していることが一因と考えられ、また、②走行キロ当たりの運送原価は民間事業者平均値よりも高くなっている。バス１台の乗車定員に対する平均輸送人員の割合である④乗車効率は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した。

全体総括

本市では、採算性の確保が難しい路線の運行を行うなど公営バスとして役割を果たしながら、「川崎市バス事業経営戦略プログラム」に基づき、持続可能な経営を目指して取組を進めている。しかし、令和２年度は乗車料収入の減少の影響が大きく、純損失の計上等により累積欠損金が増加した。今後も、新型コロナウイルス感染症によるバス需要への影響により非常に厳しい経営環境が見込まれることから、市バス輸送サービスを持続的に提供し、市民やお客様の大切な交通手段を確保するため、さらなる経営改善の取組を進めていく。