神奈川県

財政力指数の分析欄

本県は、首都圏に位置し、大規模法人が多いことや県民所得が比較的高いことから、全国的にみて県税収入の割合が高く、財政力指数は０．９１と全国平均０．５１の１．８倍、類似団体平均と比較しても１．４倍と、高い財政力を有している。

経常収支比率の分析欄

人口規模に応じて配置する警察官や教職員の人件費負担が多く、社会保障関係費などが増加していることから、経常収支比率は高い数字で推移している。平成２８年度は、介護・医療・児童関係費の増や臨時財政対策債の償還の本格化による増により経常収支比率が増加した。今後も引き続き、人件費の抑制、県債の発行抑制による公債費削減、施策・事業の見直し等により、経常経費の抑制に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は８２，３２１円と類似団体一低いコストとなっている。主な要因として、本県では全国に先駆けて平成９年から行政システム改革に取り組み、職員数全体の伸びを抑えており、人口一人当たりの人件費が低くなっているためである。今後も引き続き、行財政改革に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

国及び県において経験年数階層ごとの職員構成が変化したこと等により、前年度より０．７ポイント減少した。職員の給与水準は県内民間企業との均衡を基本としており、県内民間企業の給与水準は全国平均を上回る状況にあるため、本県のラスパイレス指数は高くなる傾向にあるが、今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

県費負担教職員の給与負担等の指定都市への移譲により、教育公務員数が平成２９年度当初に大きく減少した。簡素で効率的な県政の実現を目指し、全国に先駆けて平成９年度から行政改革に取り組み、一般行政部門の人口１０万人当たり職員数は全国最少となっている。引き続き、職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した改革を行い、適切な定数管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

従来から県債の発行抑制に取り組んでおり、実質公債費比率は、１１．４％と低い水準にある。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

早期健全化基準（４００％）を大きく下回っている。教職員の新陳代謝による退職手当負担見込額の減少などにより、前年度より５．３ポイント減少した。今後も引き続き、県債の発行抑制に努めるなど、健全化に向けて取り組んでいく。

人件費の分析欄

全国の人口が減少している中、本県では、引き続き人口が増加しているため、人口規模に応じた多数の教職員や警察職員を配置する必要があることから、類似団体に比べて、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。ただし、県民１人当たりの人件費及び人件費に準ずる費用は７３，８８９円と、類似団体で最も低い金額となっている。今後も引き続き、人件費の抑制に取り組んでいく。

物件費の分析欄

これまで徹底した施策・事業の見直しや内部管理経費の削減等の行財政改革に取り組んだ結果、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、施策・事業の見直しなどに取り組んでいく。

扶助費の分析欄

医療関係費が多いことなどから、類似団体平均を上回っている。県民生活に直接かかわる経費であるため、今後も引き続き、適切に対応していく。

その他の分析欄

その他は維持補修費及び貸付金の合計であるが、前年度と横ばいになっている。

補助費等の分析欄

補助費等は、県から市町村や団体などに対する補助金や負担金などの支出であり、三位一体の改革や社会保障制度改革に伴う県負担の増により高い水準で推移している。特に、平成２８年度は後期高齢者医療定率負担金や公立高等学校就学支援金の増により補助費等が増加した。今後も引き続き、県と市町村の役割や団体への補助の必要性などを考慮し、補助金の見直しを進めていく。

公債費の分析欄

県債管理目標として「平成３５年度までに県債全体の残高を２兆円台に減少」を掲げて、県債の発行抑制に取り組んでおり、類似団体平均を下回っている。今後増加が見込まれる公債費負担をできるだけ軽減するため、県債管理目標の達成に向け、引き続き、県債の発行抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費や扶助費が類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、人件費の抑制など、行財政改革に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、これまでの県債の発行抑制の取組みにより通常の県債残高が減少していることや職員数の削減等により退職手当負担見込額が減少していることなどにより低下している。一方、実質公債費比率は、過去に大量発行した臨時財政対策債の償還により元利償還金が増加していることなどにより上昇している。なお、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っており、今後も引き続き、健全化に向けて取り組んでいく。