檜原村：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、総費用と地方債償還金を総収入でどの程度賄えているかを示した指標である。下水道使用料収入の増加や地方債償還金の減少のため改善が図られていたが、修繕費（マンホールの嵩高調整）の一時的な増加により前年度に比べ5%減少した。今後も、下水道使用料収入の増加のため、下水道未接続者へ接続を促していく。④企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債（地方債）の割合を表す指標である。類似団体の平均値より高い状況が続いていたが、地方債現在高のピークを過ぎたことから今後減少が見込まれる。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示した指標である。地域特性上、経費回収率が低くなる。④の修繕費の一時的な増加により前年度に比べ5%減少した。今後、使用料の増加や、地方債償還金の減少が見込めることなどから改善されると考えられる。⑥汚水処理原価は、汚水処理に係るコストを示した指標である。地理的要因によりコストが比較的高くなる。④の修繕費の一時的な増加により前年度に比べ高くなった。今後、下水道接続数が増え有収水量が増加することや地方債償還金の減少することで改善される見込みである。⑧水洗化率は、下水道処理区域内の内、実際に水洗便所を設置して汚水処理に接続している人口の比率を表した指標である。増加傾向にあり類似団体平均よりやや高い数値である。

老朽化の状況について

③本村は平成１２年度より下水道整備を行っており、比較的新しく、現段階では管渠の更新・老朽化対策を必要としないため０％となっている。

全体総括

本村における地域特性を加味すると、使用料収入による収支バランスを取ることが難しいと考えられるが、確実に水洗化率・使用料収入が増加しており、また、令和３年度をもって下水道工事が完了する予定となっていることから、令和４年度以降、経営状況が改善される見込みである。