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青梅市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定地域生活排水処理 総合病院


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

平成27年度の財政力指数は、前年度と同数の0.87となった。平成27年度単年度で見ると、各費目ごとの増減はあるものの、基準財政収入額では、地方消費税率の引き上げの影響が平年度化したことによる地方消費税交付金の算定額の増等により増加となった。基準財政需要額は、減税補填債償還費等の減要因があるものの、人口減少等特別対策事業費の創設等により需要額においても増となった。結果、単年度の財政力指数は、基準財政需要額の増よりも、基準財政収入額の増が上回ったため、前年度を0.015上回る0.885となった。今後とも継続して税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.981当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、法人市民税や固定資産税などの減により市税全体がマイナスとなったものの、地方消費税交付金が大幅増となったことなどにより5億8,464万円、2.2%の増となった。経常経費充当一般財源においては、物件費や扶助費、補助費等などの増により、3億7,219万円、1.4%の増となった。結果、経常収支比率は、経常経費充当一般財源の増を、経常一般財源の増が上回ったことにより、前年度比0.8ポイント改善し96.7%となった。今後も、青梅市行財政改革推進プランにもとづく、市税収納率の向上対策や事業の見直しを推進し、経常収支比率の改善に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%101%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定年退職手当などにより増加。また、物件費は、住民記録や税務処理などの基幹系業務システムの更新に係る経費や社会保障・税番号制度に関連するステム経費等の増加により2,069円の増となった。全国平均、東京都平均、類似団体との対比では、すべて平均を下回っている。今後も、青梅市行財政改革推進プランにもとづく、適正な定員管理や市施設の管理委託等について、仕様の見直しを行うなど、経費削減の努力を継続していく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

東京都に準じた給与構造の総合的見直しにより、平成26年度は2.4%減の100.4となったものの、平成27年度は、国との制度相違(現給保障の未実施)に伴い、0.2ポイントの増となった。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事院勧告に沿った見直しを実施していく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計部門職員が3名減となり、職員数は全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る数値となっている。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、指定管理者制度や外部委託、再任用制度を積極的に活用し、定員管理の適正化に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

元利償還金や病院事業・下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少。また、土地開発公社の償還が進んだことによる債務負担行為にもとづく支出額についても減少したことから、対前年比0.1ポイント減となった。今後、中心市街地活性化計画に掲げられた施設整備などが開始された場合は、多額の地方債発行が見込まれるため、事業の緊急性・費用対効果などを十分検証し、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指した財政構造の構築を推進する。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231%2%3%4%5%6%7%8%9%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や職員の新陳代謝による退職手当支給予定額の減などにより、将来負担額が減少となった。充当可能財源等においても、充当可能基金などの減により減少となったものの、充当可能税源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。なお、比率を算定した場合、対前年0.2ポイント減の-1.3%であった。今後、中心市街地活性化計画に掲げられた施設整備などが開始された場合は、多額の地方債発行が見込まれるため、将来の過度な負担を抑制するよう、新規事業については、必要性などを厳しく見極め、既存事業の見直し・再構築を進めるなど、財政の健全化に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

職員給などの減などにより人件費充当一般財源が減となり、前年度と比較して0.7ポイント減の23.2%となった。類似団体の平均より低い水準にあり、都内の平均も下回る結果となった。引き続き、行財政改革推進プラン等に基づき、人件費関係経費全体について削減に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は、住民記録や税務処理などの基幹系業務システムの更新にかかる経費などの増加により、充当一般財源が増となり、前年度比で0.1ポイント増加し18.4%となった。都内平均をはじめ、類似団体・全国平均を上回っているため、今後も事務事業の見直しに努め、物件費の抑制に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が、類似団体中最下位であり、全国および東京都の平均を上回っている。子ども子育て支援新制度による公定価格の上昇により民間保育所運営経費や障害福祉サービスの利用者増に伴う自立支援給付費の増などにより、扶助費充当一般財源が増となったためである。今後も少子高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化や市単独事業の見直しなどにより、扶助費の圧縮に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体比較では低い水準にあり、全国および東京都平均を下回る結果となった。国民健康保険会計や介護保険会計等特別会計への繰出金は増加傾向にあり、経常経費の圧縮が難しい状況ではあるが、独立採算の原則に立った、公営事業会計の財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、消防事務を東京都に委託していることや西多摩衛生組合等の一部事務組合に対する負担金、また、市が設置している病院への負担金等の増により、0.2ポイント悪化し、14.6%となった。類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているため、「補助金等の見直し指針」にもとづき、費用対効果等を検証し、各種団体等への補助金、交付金の見直しを進めることにより、数値の改善に努めていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率が類似団体のみならず、全国平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について収益事業(競艇事業)からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたことによるものである。しかしながら、近年は、普通建設事業の抑制により建設地方債の新規発行は減少しているものの、臨時財政対策債を発行せざるを得ない状況であり、年々公債費は増加し経常収支比率は悪化傾向にある。今後も市債の新規発行は、将来の財政負担を考慮し、元金償還額を上回らないよう市債残高の縮減に取り組むとともに、地方債に依存しない財政運営に努めることにより公債費の抑制を図っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率について、類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているのは、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、類似団体等の平均よりも大幅に高くなっていることによるものである。今後も行財政改革推進プランに基づき、事業の廃止や縮減、統合を進め、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現に取り組んでいく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算の状況において、類似団体別、全国平均より高い水準にある主なものは、民生費および災害復旧費である。民生費では、景気の低迷などによる生活保護費や障害福祉サービスの利用者増に伴う自立支援給付費が大幅に増加している。このほか、国民健康保険会計等の特別会計への繰出金も増となるなど、社会保障関係全般において増加となっている。これら生活保護費、自立支援給付費、特別会計繰出金を合算した平成27年度の市民一人当たりコストは、103,170円となり、扶助費全体の6割近くを占めている。また、災害復旧費は、平成26年2月の大雪により第三中学校屋内運動場が倒壊し、屋内運動場の建替えに係る経費が発生したことにより、高い水準となっている。一方、類似団体別等の平均を下回っているものとして、土木費では、永山北部丘陵(91ha)の取得に伴う支払いが平成24年度をもって完了したことにより平成25年度以降低い水準となっている。また、教育費では、小・中学校の校舎や屋内運動場の耐震化等施設整備に係る経費が、平成23年度の24億6,369万円をピークに平成27年度8億5,587万円減少したことにより、一人当たりのコストも減少している。今後も少子高齢化に伴い扶助費が増加することが予想される。また、現在低い水準にある公債費においても、毎年、臨時財政対策債を満額発行せざるを得ない状況から増加する見込みである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算の状況において、類似団体別や全国平均より高い水準にある主なものは、扶助費、補助費等、災害復旧費となっている。扶助費においては、景気の低迷による生活保護費や障害福祉サービスの利用者増に伴う自立支援給付費などが伸び続けている。また、近年では待機児童解消に向けた保育士等処遇改善のための保育所運営経費などが増加となっている。これら生活保護費、自立支援給付費、保育所運営経費を合算した場合の市民一人当たり経費は85,576円となり、扶助費全体の7割を占めている。補助費費等については、消防事務を東京都に委託していることや、市が設置している青梅市立総合病院への負担金、一部事務組合に対する負担金などの影響で高い割合にある。また、災害復旧費の増は、平成26年2月の大雪により第三中学校屋内運動場が倒壊したため、屋内運動場の建替えに係る経費が発生したためである。一方、普通建設事業費においては、平成24年度までは、庁舎建設や小・中学校の校舎や屋内運動場の耐震化に伴う改修や改築事業などの影響で類似団体と同程度の水準であったものの、平成25年度以降は、財政状況の悪化により普通建設事業を縮減するなどしたことから施設の新規・更新整備ともに、類似団体全国平均、東京都平均を大きく下回っている。普通建設事業においては、市の施設全体のうち建築後30年以上経過した施設が7割を占めるなど、老朽化が進んでおり、今後、改修等の費用の増加が見込まれている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成27年度に収支の均衡を図るために取崩しを行った結果、年度末残高は前年比1億3,348万円減の28億5,217万円となり、標準財政規模比では、0.64ポイントの減少となった。実質収支額については黒字で推移しているものの、標準財政規模比では、前年度から0.44ポイント減となる2.77%となった。平成27年度の実質単年度収支は、実質収支額および財政調整基金積立金が減少する一方、取崩し額が増加したことにより、前年比マイナス0.46ポイントと数値が悪化した。今後も、扶助費等の増が見込まれることから、身の丈に合った財政構造の構築を推進する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業収益事業国民健康保険事業後期高齢者医療事業病院事業会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、算定値は発生していない。しかしながら、一般会計においては、財政調整基金等の取り崩しや、臨時財政対策債の発行などにより、収支のバランスを図っている実情があり、特別会計においても、一般会計からの多額の繰り入れにより、収支を保っている状況である。今後も、既存事業の再構築や見直しにより最大限の財源確保に努め、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行によらない財政運営を目指していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成26年度との比較において、平成27年度の元利償還金は、平成23年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還が開始されたことによる増はあるものの、平成16年度に借り入れた減税補てん債の償還が完了したことなどにより、94百万円の減となった。このほか、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については若干の増となったものの、病院事業会計・下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金は69百万円の減となり、また、債務負担行為にもとづく支出額についても、土地開発公社の償還が進んだことにより共に減となった。今後も、市債の新規発行にあたっては、将来の財政負担を考慮し、元金償還額を上回らないよう市債残高の縮減に取り組んでいく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、一般会計等に係る地方債現在高は、新規借入はあるものの償還額が上回り52百万円の減となり、債務負担行為にもとづく支出予定額においても、土地開発公社の償還が完了したこと、また、退職手当負担見込額は、職員の新陳代謝により前年比348百万円の減となるなど、全体として457百万円の減少となった。充当可能財源等では、公共施設整備基金や財政調整基金等の充当可能基金の取り崩しにより508百万円の減となった。以上のことから、将来負担額、充当可能財源等とも減少となったものの、将来負担比率の分子がマイナスとなり、平成27年度も数値が算定されなかった。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.3%65.9%66.9%68.4%70%70.9%-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

2.2%2.4%2.6%2.7%-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201720182019202020212022180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020212022145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201720182019202020212022128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20172018201920202021202261%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20172018201920202021202268%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202120224%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20172018201920202021202227万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2017201820192020202120223%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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