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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 流域下水道 広尾病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 神経病院 松沢病院 小児総合医療センター 電気事業 自動車運送事業 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350,000人360,000人370,000人380,000人390,000人400,000人410,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

前年と比べプラス０．０１ポイントの増となった。類似団体との比較では、０．０１ポイント下回り、毎年度ほぼ平均値で推移している。引き続き、歳出の見直しと確実な歳入確保により、財政基盤の強化に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.510.520.530.540.550.560.570.580.59当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

人件費等が増加したものの、区民税および財調交付金の増により一般財源が８．２％の増となったことから、対前年３．０％の減となった。類似団体平均から４．０％下回り、健全財政が維持されている。今後も経常的な経費の見直しと縮減に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費は対前年１４，２７８円増の１６１，１４６円となった。増要因としては、人件費は会計年度任用職員の増等で対前年０．９％の増、物件費は新型コロナウイルス感染症ワクチン接種経費等の増で対前年１５．９％の増となった。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は２３区の民間従業員の給与水準と均等させることを基本とし、特別区人事委員会の勧告に基づき決定している。対前年比同の９９．４であった。引き続き適正な給与水準を維持していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2円6.3円6.4円6.5円6.6円6.7円6.8円6.9円7円7.1円7.2円7.3円7.4円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

過去の起債の償還が進んでいる一方、新規に教育債を発行した結果、年度末残高が対前年４８６，８７６千円増となり、－４．４％となった。類似団体と比較しても１．２％下回っており、今後も起債の必要性を精査するとともに、健全な財政運営に努めていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％-4％-3％-2％-1％-0％1％2％3％4％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

基金等の財源が将来負担を上回っている。引き続き財政の健全性を維持していく。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

会計年度任用職員の増等により人件費は増となったが、特別区民税等の一般財源の増額により、経常収支比率は２０．０％と対前年１．３％の減となった。今後も住民サービスの向上を図りつつ、民間活力の向上や先端技術の導入を推進し、職員定数の適正化に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費では２４．１％、対前年０．３％の減となったが、類似団体との比較では２．７％も上回っている。今後は各事務や業務の見直しを図り、物件費の適正支出に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

区内私立保育園経費等の増により扶助費は増となったが、特別区民税等の一般財源の増額により、経常収支比率は１６．２％と対前年０．５％の減となった。類似団体との比較では３．０％下回っているため、引き続き適正な財政運営に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

維持補修費として路面維持管理費の減、後期高齢者医療事業会計への操出金の減により対前年０．９％の減となった。類似団体との比較では、１．３％下回っており、引き続き健全な財政運営に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

区内私立保育園経費等の増により、補助費等は５．１％と対前年０．２％の増となった。類似団体との比較では０．８％高くなっているため、毎年度執行している補助金の内容と効果の見直しを図り、事業経費の適正化を徹底していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

経常収支比率は１．０％と対前年０．２％の減となった。類似団体との比較では１．４％下回っており、今後も、起債発行においては将来負担を考慮しつつ、財政の健全化に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経費の経常収支比率は７３．８％と対前年２．８％の減となった。主な減要因は特別区民税等一般財源の増である。類似団体との比較では、２．６％下回っている。今後は、経済情勢に注視しつつ、事務事業の見直しや効率化の一層の推進を図りながら、良好な財政状況の維持に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、６６，９３０円となり、令和２年度に実施した特別定額給付金等の皆減により、対前年１２２，３２９円、６４．６％の減となった。民生費は、２２６，２７３円となり、区内私立保育園経費等により、対前年１４，０９７円、６．６％の増となった。衛生費は、４８，６４６円となり、新型コロナウイルスワクチン接種等により、対前年１２，８８４円、３６．０％の増となった。商工費は、８，６４７円となり、中小企業事業資金融資あっせん等の減により、対前年１，８１１円、１７．３％の減となった。土木費は、３６，４５９円となり、武蔵小山駅周辺地区再開発事業等の減により、対前年１０，９７７円、２３．１％の減となった。教育費は、６３，２８０円となり、学校改築推進経費等の減により、対前年１１，２６６円、１５．１％の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４６１，８７７円で対前年１１８，５８８円、２０．４％の減となった。主な減要因は、補助費等が３４，２６２円で対前年１３２，１５４円減したためであり、令和２年度の実施した特別定額給付金およびしながわ活力応援給付金が皆減となったためである。また、扶助費では、１３１，１００円と対前年２１，８５８円の増であるが、類似団体との比較では、２５，７７３円下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

特別区民税の増や予算執行段階での精査により財政調整基金は５６．５億円を積立を行ったため対前年４．６８％の増となった。実質収支額は前年度比３．００％の増となったが、２３区平均は２．２％下回っている。実質単年度収支は単年度収支の増および財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、対前年１９．３９％の増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険特別会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療特別会計災害復旧特別会計

分析欄

一般会計、国民健康保険事業会計をはじめ全ての特別会計において実質収支は継続して黒字になっている。財政健全性は良好に維持されており、今後も適切な財政運営努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は過去に発行した起債の償還が進んだことにより、対前年５８百万円の減となり、着実に減少している。実質公債費率の分子は対前年１５０百万円の増となったが、健全性は保たれている。

分析欄：減債基金

過去に起債した減税補填債の償還は令和８年度で完了予定であり、償還完了に向けて適切に基金積立と繰入を行っていく。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）のうち地方債の現在高は、教育債の発行により対前年４８７百万円の増となった。また、充当可能財源等（Ｂ）については、基金積立により、充当可能基金が対前年９，３３７百万円の増となり、将来負担額を上回る状態が維持されている。今後とも、起債においては必要性を見極めつつ発行することとし、引き続き健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）・特別区民税の増や予算執行段階での精査により積立財源を確保し、財政調整基金に５６．５億円を積立てた。また、新庁舎整備に向け、庁舎整備基金を設置し３０億円を積立てた結果、基金全体で９２．７億円の増となった。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や新庁舎整備、学校改築計画に基づき、計画的に施設整備基金等への積立てを行っていく。・今後の景気変動による特別区民税、財政調整交付金の動向、ふるさと納税による減収の影響を考慮しつつ、将来の行政需要に対応できるよう計画的に積立てを行っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）特別区民税の増や予算執行段階での精査により積立財源を確保し、財政調整基金に５６．５億円を積立てた。（今後の方針）・今後の将来的な景気変動や経済状況の変化に機敏に対応できるよう計画的な積立てを行っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・取り崩しをせず、運用益を０．１億円積立てたことによる増。（今後の方針）・減税補填債の償還は令和８年度で完了する予定。当面、運用益のみの積立てを行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：区立施設の整備に要する経費・義務教育施設整備基金：義務教育施設整備の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備資金に要する経費・地球環境基金：環境保全、リサイクル活動の推進、みどりの保全等に要する経費・災害復旧基金：災害発生時における救助、災害の復旧・復興に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：総合区民会館大規模改修等に伴い、２５億円取り崩した一方、特別区民税の増や予算執行段階での精査により積立財源を確保し、４０億円を積立てたことにより、対前年１５億円の増となった。・庁舎整備基金：新庁舎整備に向け、新たに基金を設置し３０億円を積立てた。（今後の方針）・老朽化した公共施設の更新経費や新庁舎整備、学校改築計画に基づき、計画的に施設整備基金等への積立てを行っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円66,000百万円67,000百万円68,000百万円69,000百万円70,000百万円71,000百万円72,000百万円73,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の情報は整備中

0％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和３年度の情報は整備中
0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高や退職手当等の将来負担見込額に対して、充当可能な財源が上回っているため、「-」（負の値）となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、新たに学校施設整備費として15.4億円の起債を発行したため地方債の年度末現在高は4.9億円の増となったが、3年度における標準財政規模が対前年5.7％増となったため、３ヶ年平均値となる本比率は対前年0.1ポイント減にとどまった。類似団体の平均値と比較すると1.2ポイント上回っているため、今後も引き続き地方債の計画的な償還を行い、健全な財政運営に努めていく。
0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

0％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

0％当該団体値類似団体内平均値

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和３年度の情報は整備中

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和３年度の情報は整備中

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201720182019202020212,295,000百万円2,300,000百万円2,305,000百万円2,310,000百万円2,315,000百万円2,320,000百万円2,325,000百万円2,330,000百万円2,335,000百万円2,340,000百万円2,345,000百万円2,350,000百万円2,355,000百万円2,360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202127,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から18,000百万円の増加(0.78%)、負債総額が264百万円の増加(0.98%)となった。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは事業用資産と現金預金および基金であり、事業用資産はエコルとごし建設、鮫浜小学校等校舎改築、延山小学校および源氏前小学校用地取得、公園用地取得等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から5,993百万円増加し、現金預金および基金は財政調整交付金や財政調整基金の増加により、現金が3,346百万円、基金(財政調整基金)も5,650百万円増加した。負債総額のうち、金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債は学校改築および学校用地取得に係る特別区債の発行により、地方債(固定負債)が566百万円増加した。東京二十三区清掃一部事務組合、品川区土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から18,101百万円増加(0.77%)し、負債総額も前年度末から264百万円増加(0.83%)した。

純経常行政コスト

20172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は162,494百万円となり、前年度比40,526百万円の減少(-19.96%)となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金やしながわ活力応援給付金が単年度事業だったことにより、補助金等が昨年度より55,735百万円減少したためである。なお、金額の変動が大きいものとして、物件費等は主に新型コロナワクチン予防接種事業費および学校ICT経費の増により9,366百万円増加しており、社会保障給付も5,072百万円増加している。社会保障給付は今後も増加が続くとともに、施設の整備等に係る経費も増えることが見込まれるため、経常的な歳出の見直し等により、経費の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が56,834百万円多くなり、純行政コストは60,114百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、補助金等の増加により、純行政コストは30,981百万円多くなっている

本年度差額

201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020212,270,000百万円2,275,000百万円2,280,000百万円2,285,000百万円2,290,000百万円2,295,000百万円2,300,000百万円2,305,000百万円2,310,000百万円2,315,000百万円2,320,000百万円2,325,000百万円2,330,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(174,772百万円)が純行政コスト(157,334百万円)を上回ったことから、本年度差額は17,438百万円(前年度比17,038百万円増)となり、純資産残高は17,736百万円の増加となった。本年度は、国県等補助金の減により税収等財源は18,090百万円減少したものの、特別定額給付金やしながわ活力応援給付金等の減により純行政コストが35,128百万減少したことから、前年度より本年度差額が増加している。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が59,630百万円多くなっている一方、一般会計等と比べて純行政コストが60,114百万円多くなっていることから、本年度差額は16,954百万円となり、純資産残高は17,949百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が30,867百万円多くなっている一方、純行政コストが30,981百万円多くなっていることから、本年度差額は16,840百万円となり、純資産残高は17,837百万円の増加となった。

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は25,850百万円であったが、投資活動収支については、エコルとごし建設、鮫浜小学校等校舎改築、延山小学校および源氏前小学校用地取得、公園用地取得等を行ったことから、△22,994百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、487百万円の増となっており、本年度末資金残高は前年度から3,343百万円増加し、7,005百万円となった。経常的な活動に係る支出は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計等で、一般会計等と比べて移転費用等の業務支出が増加しているが、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より202百万円多い26,052百万円となっている。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合で、全体と比べて移転費用等の業務支出が増加しているが、税収等、国県等補助金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は全体より9百万円少ない26,043百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、全体と比べて277百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円540万円560万円580万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020216年7年8年9年10年11年12年13年14年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価格1円として評価することとされているが、本区は東京都の固定資産台帳整備基本手順および品川区基準に基づき算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、道路敷地が高く評価されているためである。なお、住民一人当たり資産額について、前年度より増加しているが、行政財産の増加により資産が増加したことや、人口が減少したことで一人当たりの金額が増加したことが要因となっている。また、歳入額対資産比率の増加している要因としては、歳入総額が減少したことが大きい。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、計画的に施設改修を行っているためである。今後も,既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築に努めていく。

④純資産比率（％）

2017201820192020202193％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020210.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っている。これは、「1.資「産の状況」で分析したように資産の評価方法が異なることも一因である。将来世代負担比率が類似団体平均値に比べて低いのは、新たな地方債の抑制を行ってきたためで、今後も人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。これは特別定額給付金やコロナ対策関連の補助金等の減により純行政コストが減少したためである。しかし、社会保障給付などの移転費用は今後も増加する見込みであり、引き続き計画的な財政運営に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201720182019202020216万円7万円8万円9万円10万円11万円12万円13万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べて大幅に下回っている。これは、地方債の新規発行の抑制に務めているからである。基礎的財政収支は、12,267百万円となっており、類似団体平均を上回っている。今年度黒字に転じたのは業務活動収支の増が大きかったことに加えて、社会資本整備に対する支出が前年より減少したことが要因となっている。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値4.2%を上回っており、また、昨年度に比べても上昇している。本年度は特別定額給付金やコロナ対策関連の補助金等の移転費用の減により経常費用が減少したことに加えて、経常収益が増加したことによるものである。引き続き、費用と受益者負担のバランスを考慮し、適正化に努めていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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