東京都:交通事業

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2015年度)

2011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%営業収支比率
20112012201320142015201620172018201920202021100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%流動比率
201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%累積欠損金比率
20112012201320142015201620172018201920202021150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円650円利用者1回当たり他会計負担額
2011201220132014201520162017201820192020202117,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円利用者1回当たり運行経費
201120122013201420152016201720182019202020210.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%他会計負担比率
2011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%企業債残高対料金収入比率
2011201220132014201520162017201820192020202165%66%67%68%69%70%71%72%73%74%有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

・「経常収支比率」、「営業収支比率」は採算性の低い路線を維持していることなどから、100%を下回る厳しい状況にあります。・「営業収支比率」は平均より高いにも関わらず、「経常収支比率」が平均より低いのは、他会計負担比率が低い(他会計からの負担金や補助金が少ない)ためと考えられます。・「流動比率」は100%を上回っており、支払能力に問題はありません。・累積欠損金はありません。・「利用者1回当たり他会計負担額」と「利用者1回当たり運行経費」は輸送人員の増加傾向もあり、低減傾向にあります。・「他会計負担比率」は公営企業平均値より低い水準にあり、繰出基準内の人件費に対する補助金のみです。・「企業債残高対料金収入比率」は企業債残高が減少する一方で料金収入が増加しているため、減少傾向にあります。・「有形固定資産減価償却率」はバス車両の実際の耐用年数が法定耐用年数を上回っていることなどから、数値が大きくなっています。また、近年車両の使用期間を延長したことに伴い、数値が増加傾向にあります。
20112012201320142015201620172018201920202021780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円走行キロ当たりの収入
20112012201320142015201620172018201920202021840円860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円1,040円1,060円走行キロ当たりの運送原価
20112012201320142015201620172018201920202021550円560円570円580円590円600円610円620円630円走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

・「走行キロ当たりの収入」、「走行キロ当たりの運送原価」、「走行キロ当たりの人件費」は都内区部における平均時速が低いことなどから、民間事業者平均値を上回っています。・「乗車効率」は公営企業平均値を上回るとともに、輸送人員の増加を反映して、増加傾向にあります。

全体総括

・都営バスは、東京の都市活動や都民生活に欠かせない公共交通機関として重要な役割を担っています。また、採算性が低く民間企業では運行が難しい路線であっても、地域に必要な路線については、公営企業として維持しています。・平成27年度に策定した「東京都交通局経営計画2016」(平成28年度~平成33年度)に基づき、開発が進み急増する臨海地域等の輸送需要に対応するため、路線やダイヤの拡充に必要な乗務員や車両の増備を先行して実施します。このため当面赤字が見込まれますが、早期の黒字化を目指し、乗車料収入の増加や経費の節減などに努めていきます。

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