経営の健全性・効率性について
①経常収支比率・②累積欠損金比率令和元年度に使用料改定を実施したこと、費用の削減に努めたこと等、健全経営に向けた取組が成果を上げ、経常収支比率は100%超となっています。③流動比率建設改良費等に充てた企業債の翌年度償還予定額が流動比率を大幅に下げていますが、企業債の償還については償還年度の収入や損益勘定留保資金等により賄うことが可能となっています。④企業債残高対事業規模比率毎年度債務残高削減に取り組んでおり、類似団体や全国平均に比べて低くなっています。⑤経費回収率令和元年度に使用料改定を実施したこと等により経費回収率100%を超えることができました。⑥汚水処理原価本市の約半分の地域は合流管で整備していることから比較的不明水も多くなる関係上、類似団体や全国平均に比べて高い数値となっています。⑦施設利用率本市津田沼浄化センター以外の処理場に接続している地域があることから、類似団体よりも高く100%超となっています。⑧水洗化率高い数値で推移しています。今後も水洗化普及を促進していきます。
老朽化の状況について
標準耐用年数50年を経過する管渠が今後10年間で約36%に達する見込みであり、老朽化は確実に進みます。また、耐用年数到来前であっても、一部の管路施設に破損や詰まり等が発生しているため、定期的な清掃や点検を行う中で施設の機能確保や劣化状況の把握を行い、適正な維持管理に努めてまいります。
全体総括
令和元年度に実施した使用料改定や費用削減の取組等により経常収支比率100%超を達成できたこと、経営指標としても類似団体比較で平均的な数値となっていることから、健全経営のもと事業実施できたと認識しています。一方で、今後は施設の老朽化に伴う改築・更新を見越した、より適正な施設管理と健全な下水道財政運営が求められます。持続可能な下水道経営に向け、引き続き下水道財政の健全化・経営の効率化に取り組んでまいります。