経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、H23は東日本大震災の影響もありましたが、H26には使用料改定を実施するなど、経営改善に向けた取組みが成果を上げています。④企業債残高対事業規模比率について、H23は東日本大震災の影響で企業債残高は一時的に増となりましたが、債務残高削減のため、今後も債務の償還を積極的に進めていきます。⑤経費回収率について、津田沼浄化センターの運営費が年々増加していることから、相対的に低くなってきています。H25は下水道事業債の繰上償還を実施した影響で一時的に低くなっています。H26には使用料改定を実施したことから、増加に転じました。⑥汚水処理原価について、本市の約半分の地域は合流管で整備していることから、比較的不明水も多くなる関係上、類似団体や全国平均に比べて高い数値となっています。⑦施設利用率について、本市の処理場以外にも接続している地域があることから、類似団体よりも高く、また100%を超えています。⑧水洗化率については、高い数値で推移しております。今後も水洗普及を促進していきます。
老朽化の状況について
これまでは、公共下水道管の未普及対策に力を注いできましたが、布設後30年以上経過した管路が、全体の約40%を占めるなど、老朽化は確実に進んできています。今後は、ストックマネジメント計画を立て、計画的な管路の更生や改築を進めていきます。
全体総括
経営指標については、今のところ全国や類似団体を比べても平均的な数値であります。しかし、管路や処理場、ポンプ場の老朽化が進んでいる状況から、施設の計画的な更生・改築が求められます。また、施設の整備に伴って、適正な使用料算定も必要となってきます。