経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、H26に使用料改定を実施し、経営改善に向けた取り組みが成果を上げています。なおH27から総務省通知により雨水処理元金償還に対する繰入金を営業収益から資本的収入に振り替えたため相対的に低くなりました。④企業債残高対事業規模比率について、債務残高削減のため、今後も債務の償還を積極的に進めていきます。⑤経費回収率について、H25については下水道事業債の繰上償還を実施した影響で低くなっています。H26以降は、津田沼浄化センターの運営費が年々増加しているため低くなってきていましたが、H29は使用料収入の増加と汚水資本費の減等の理由により、増加に転じました。⑥汚水処理原価について、本市の約半分の地域は合流管で整備していることから比較的不明水も多くなる関係上、類似団体や全国平均に比べて高い数値となっています。⑦施設利用率について、本市津田沼浄化センター以外の処理場に接続している地域があることから、類似団体よりも高く、また100%を超えています。⑧水洗化率については高い数値で推移しております。今後も水洗化普及を促進していきます。
老朽化の状況について
公共下水道管の未普及対策を進めてきましたが、標準耐用年数50年を経過する管渠が、今後10年間で約23%、20年間で約50%となる見込みであり、老朽化は確実に進んできます。H31年より地方公営企業法を適用し、資産状況を把握する中で、予防保全的な施設の管理や改築・更新を行ってまいります。
全体総括
経営指標については、類似団体と比較しても平均的な数値となっています。しかし、管路や処理場、ポンプ場の老朽化が進んでいる状況から、施設の計画的な更生・改築が求められます。また、将来の改築・更新を見据えた適正な使用料算定を行ってまいります。