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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,050,000人6,100,000人6,150,000人6,200,000人6,250,000人6,300,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

企業業績の回復による法人関係税の増等により平成２６年度単年度でみれば上昇傾向にあるが、過去３ヶ年の平均では、前年度と同率となった。

グループ内順位：3/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

景気回復による県税収入の増や国の要請に基づく、給与費削減により人件費が減少したことなどにより、４．０ポイント改善し９１．７％となった。引き続き、財源の確保と経常経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：3/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

国からの要請に応じ、平成２５年７月から給与を減額したことに加え、定員適正化や内部管理経費の抑制に引き続き努めていることから、類似団体平均を下回る８８，６７２円となった。引き続き、行政コストの削減に取り組んでいく。

グループ内順位：3/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月から実施されている国家公務員の臨時的な給与減額支給措置が平成２５年度末で終了したことで、前年と比較すると大きく下降した。そのほか、職制の見直しや給与構造改革に伴う経過措置額の段階的廃止等も押し下げ要因となった。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。

グループ内順位：9/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202299100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

事務事業の見直しや組織体制の見直し等を行った結果、類似団体平均の９６２．２２人を下回る９４１．０３人となっている。今後とも事務事業の効率的な見直しなどにより、引き続き定員管理の適正化に努めていく。

グループ内順位：5/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022860円880円900円920円940円960円980円1,000円1,020円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

「標準財政規模」を構成する普通交付税において、国からの地方公務員給与費の削減要請が算定に加味されたこと等により、標準財政規模が例年の規模よりも低く抑えられた一方、地方債の元利償還金等の公債費は前年度並みであったことから、平成２４年度に比べ比率は上昇した。

グループ内順位：2/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

これまでの建設地方債等の発行額抑制による残高の減少や、職員数の減などによる退職手当支給予定額の減少に加え、地方債の償還額等に充当可能な基金が増加したことで、実質的な将来負担額が減少したことにより、平成２４年度に比べ比率は改善した。今後も、臨時財政対策債以外の建設地方債等の残高の減少に努めていく。

グループ内順位：4/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

人口が急増した時期に教職員を大量採用し教職員数が多いことに加え、定年退職者も多いため依然として類似団体平均を上回っているが、前年度より４．１ポイント改善したのは、国からの要請に応じ、平成２５年７月から給与を減額したことに加え、定員適正化等に取り組んでいるためである。引き続き、人件費の抑制に努めていく。

グループ内順位：15/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

依然として類似団体平均を上回ってはいるが、事務事業の見直しのほか、執行時の節減等に取り組んだことにより、２４年度に比べ０．１ポイント改善した。引き続き、経費の削減に努めていく。

グループ内順位：15/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会保障関係経費は引き続き増加傾向にあるが、大網白里町の市制施行に伴う県負担分の生活保護費の減などにより、扶助費全体では減となったことに加え、税収増により経常一般財源が増加したこともあり、前年度より０．２ポイント低下した。

グループ内順位：12/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

施設の老朽化等に伴い、維持補修費が増えたことなどで前年度に比べ悪化した。

グループ内順位：1/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

介護給付費県負担金、後期高齢者医療給付費県負担金などの法令に基づく負担額が増加したことなどから、類似団体平均のほぼ同様に推移している。

グループ内順位：8/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

建設地方債の発行は抑制しているものの、平成２１年度に大量発行した臨時財政対策債の償還が始まったことに伴い元利償還金が増加したため、前年度より０．１ポイント悪化した。県では、臨時財政対策債を除く建設地方債等については引き続き抑制していくこととしている。

グループ内順位：1/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常的経費の６割を占める人件費が類似団体平均を上回っていることから、人件費と同様に類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、職員数や給与の適正化等に取組み、人件費の抑制に努めていく。

グループ内順位：13/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380円400円420円440円460円480円500円520円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円96,000円98,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、平成１６年度以降黒字で推移している。財政調整基金については、平成２３年度に公共施設整備基金や庁舎等建設基金などの廃止に伴う組替え等により８０億円の積立てを行ったことから、平成２３年度末残高は１０２億１百万円となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計公営競技事業国民健康保険事業土地造成整備事業会計地方消費税清算小規模企業者等設備導入資金工業団地整備事業工業用水道事業会計流域下水道事業流域下水道事業会計港湾整備事業病院事業会計自動車税証紙造成土地整理事業会計造成土地管理事業会計

分析欄

各年度とも全ての会計において赤字は生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債以外の建設地方債等について発行抑制により現在高が減少していることなどにより、実質公債費比率の分子は概ね減少傾向にあるが、平成２３年度においては地方債のうちの臨時財政対策債の元利償還金等の増加に伴い分子は増となった。なお、平成２１年度の分子が前年度に比べ大幅な増となったのは、債務負担行為のうち「国営土地改良事業」に係るものについて、平成２０年度以前の債務負担行為を設定していなかった事業実施分を平成２０年度おいて設定したことに対する支出額の算入が主な要因である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

臨時財政対策債以外の建設地方債等について発行抑制により現在高が減少していることや、職員数の減などにより退職手当負担見込額が減少していることなどを主な要因に、将来負担比率の分子については減少傾向にある。なお、平成２０年度の分子が前年度に比べ大幅な増となったのは、債務負担行為のうち「国営土地改良事業」に係るものについて、平成２０年度以前の債務負担行為を設定していなかった事業実施分を平成２０年度おいて設定したことが主な要因である。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.4％54.9％56.6％58％59.2％60.6％115％120％125％130％135％140％145％150％155％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.1％8.6％8.9％9.3％9.8％10.4％115％120％125％130％135％140％145％150％155％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

2016201720182019202020214,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円5,500,000百万円6,000,000百万円6,500,000百万円7,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000,000百万円4,200,000百万円4,400,000百万円4,600,000百万円4,800,000百万円5,000,000百万円5,200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,200,000百万円1,300,000百万円1,400,000百万円1,500,000百万円1,600,000百万円1,700,000百万円1,800,000百万円1,900,000百万円2,000,000百万円2,100,000百万円2,200,000百万円2,300,000百万円2,400,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年1.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202118万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｂ】

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 広島県 福岡県