上里町

地方公共団体

埼玉県 >>> 上里町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202129,400人29,600人29,800人30,000人30,200人30,400人30,600人30,800人31,000人31,200人31,400人31,600人31,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.2%38.1%53.7%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年から０．０２ポイント低下したものの類似団体平均は上回る結果となった。東日本大震災の発生により一時的な電力供給に対する不安があったものの企業活動が一定程度安定したことにより法人町民税が１９．３％の増加と持ち直しているものの今後の経済動向への不安からか設備投資に拍車がかからない状況にあります。今後も引き続き行政改革に取り組み、事業の集中と選択により効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町税は個人住民税等は増額であったものの、固定資産税の家屋、償却資産が大幅に低下しており、歳入の経常一般財源等の比率は低下した。一方、歳出は人件費、物件費とも減額となっており、緊急防災減災事業として取組を行った小学校耐震化事業、防災行政無線デジタル化等の普通建設事業費が大幅に増額となったことが主な要因となり、昨年度対比で２．１ポイント下降しました。すでに経常経費の圧縮は厳しい状況となっているが、各事業の見直し等により更なる経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202178％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内では１位であり、他の団体と比べ職員数が少ないことが大きな要因であるが、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることも影響している。今後も適正な職員の定員管理等により人件費や物件費と併せて一部事務組合への負担金なども含めた経費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の臨時的な給与削減により大幅な指数上昇となってしまっている。しかし、新陳代謝の影響が大きく、類似団体や全国平均と比較しても上回っているため、引き続き給与の適性化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充の原則をもとに、職員数の削減に努めてきた結果として４．５４という極めて低い数値となっている。今後は、定年退職者の大幅な減少が見込まれるため適正な職員の定員管理と事務の効率化など行財政改革の推進に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020214.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に借り入れた地方債の償還が終了してきており、比率は下がってきている。しかし、全国平均や県平均を上回っており、今後は本町で急務となっている中学校の校舎、特別教室棟、体育館改築や公共下水道事業や道路整備事業に係る公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを反映した事業選択により普通建設事業の抑制と起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年から１７．２％と大幅な減少となり、全国平均より下回ったものの県平均よりは上回っている。昨年度対比で組合等負担見込額及び退職手当負担見込額の減少及び基準財政需要額参入対象となる地方債を優先して借り入れていることが大きな要因となっている。また、土地開発公社への債務保証による負担見込額が減少したことにより、比率の大幅な減少となっている。しかし、今後予定している中学校の改築工事、老朽化に伴う各公共施設の修繕経費等による、負担比率の上昇に注視していく

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２１年度以降、職員の新陳代謝などにより人件費は低下傾向となっていますが、退職者の増加に伴い退職手当組合への負担金が増加しています。今後は退職職員が減少していくものの新規採用職員の増加及び昇給等により人件費が上昇傾向に転じる可能性があります。このため人件費の上昇への動きを注視していく必要があるとともに、今後も適正な職員定員管理などにより人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、新規事業として不活化ポリオワクチン接種委託や緊急雇用創出基金事業での公共基準点測量委託などにより、物件費決算は昨年より若干の比率増額となっている。事務事業が増加していく中で今後は維持管理経費や事務事業の見直しを行うことにより効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは、子ども手当等の増加や対象年齢の拡充によるこども医療費の支給等が大きな要因として挙げられる。今後は、資格審査や各種手当等の見直しを進めていくことで、比率上昇に歯止めに努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020215％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。普通建設事業や各特別会計への繰出金の抑制等が影響している。今後は、中学校の改築工事をはじめ、老朽化に伴う各公共施設の修繕経費の上昇等が見込まれるため、緊急性や必要性を検討したうえで公共施設の見直しを行うため公共施設再配置に係る懇談会を行ったところである。今後は、各特別会計事業においても経費節減とともに、保険料や使用料等の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020219％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体内でも高い数値であるが、消防事務や清掃事務等・学校給食事務を共同で行っている一部事務組合への負担金等が主な要因である。ここ数年の補助費等の比率低下については、一部事務組合の公債費が償還完了となっていることによる負担金減額が主なものとなっている。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、昨年度対比及び類似団体平均ともに比率は下がってきている。しかし、今後は本町で急務となっている中学校の校舎、特別教室棟、体育館改築に伴い起債残高が急激に増加するとともに、公共下水道事業や道路整備事業に係る公債費の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを反映した事業の選択による普通建設事業の抑制などにより、事業の集中と選択による効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等の抑制により、若干ではあるものの類似団体平均を下回る結果となった。しかし、新規採用職員の昇給に伴う人件費の上昇の懸念、扶助費の増加傾向といった中で、前年度対比で減額となった補助費等も類似団体平均を大きく上回っているため補助費等の抑制方法を検討していく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020213,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202112,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020214,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202125,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202190,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202116,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202115,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202135,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202130,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202110,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020211,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202124,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020215,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202110,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

景気回復の遅れにより町税が落ち込む中で地方交付税や臨時財政対策債が大幅に増加したため実質収支額が前年度対比２．４ポイントの上昇となり、実質単年度収支でも５．５３ポイントと大幅に上昇しています。財政調整基金残高については、財務指標の積立金等月収倍率が類似団体平均値と比較して低水準であることや今後の債務償還能力の向上のため、大幅に財政調整基金の積立を行ったことにより３．４３ポイントの大幅な上昇となりました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計神保原駅南土地区画整理事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、特別会計を併せた余剰金が１４億４，１９１万８千円で、標準財政規模比は２４．６０％の黒字となり、昨年度からも０．８３％上昇した。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、水道企業や公共下水道事業の元利償還金に対する繰入金の増額などが影響し昨年度より２，２００万円の増加となった。算入公債費等は、臨時財政対策債や税減補てん債などの償還費に係る基準財政需要額の増加に伴い、昨年度より３，７００万円の増額となった。これにより実質公債費比率の分子については、昨年度から下回る結果となった。しかし今後は、学校施設関係の建設に伴う地方債の増や公共下水道事業に係る公債費の増が見込まれるため、交付税算入の公債費があるとはいえ上昇傾向にある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、地方債の残高や公共下水道事業等の公営企業債等繰入見込額の増額が大きく影響し昨年度より２億３，９００万円ほど増加した。充当可能財源等は、基金への積立てや基準財政需要額参入見込額の増により昨年度より９億２００万円ほど増加した。これにより将来負担比率の分子については、昨年度から大きく下回る結果となった。しかし今後は、学校施設関係の建設に伴う地方債の増や公共下水道事業に係る公債費の増が見込まれるため、将来負担額は上昇傾向にある。財政負担の軽減と平準化を図るため充当可能基金の積立等を積極的に行う。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.5％55.6％57.3％59.1％60.9％61.2％61.9％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.1％6.8％7.7％8.1％8.6％8.7％9.2％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202110％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

2016201720182019202042,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920209,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920208,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920208,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20162017201820192020-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202032,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20162017201820192020-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201620172018201920203年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2016201720182019202057％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202072％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920208％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2016201720182019202024万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202028万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201620172018201920202.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

加美町 美郷町 高畠町 大子町 境町 上三川町 益子町 邑楽町 上里町 入善町 辰野町 箕輪町 吉田町 大口町 東浦町 幸田町 明和町 日野町 愛荘町 多可町