経営の健全性・効率性について
①経営収支比率について平成24年度より3年間単年度赤字が続いたが、平成27年度に黒字となったが、引き続き経営改善に取り組む必要がある。②累積欠損金比率については、0である。③流動比率については右肩下がりで推移していたが、27年度に若干改善がみられた。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較すると低い数値となっている。⑤料金回収率については、平成24年度より100%を下回っていたが、平成27年度は100%を上回った。⑥給水原価については、少しづつ改善が見られていて、類似団体と同程度となった。⑦施設利用率については、類似団体と同程度であるが、当村は季節による変動に注意する必要がある。⑧有収率については、対前年比で若干の改善が見られたが、類似団体と比較して依然として低い状況である。(2)現状、課題改善されている指標もあるが、依然として低い有収率と施設の老朽化は進んでいるため、「経営戦略」の策定等により、より計画的に経営改善に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
(1)各指標の分析①有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値を上回っているため、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年変化率の状況については、②表では0となっているが実数は27年度において3.49%となっている。当村の上水道施設が別荘開発に伴い昭和30年代以降に給水開始されたことにより、現在の数値が低くなっているが、今後急激に上昇するものと思われる。③管路更新率については、類似団体と同程度で低い状況となっている。今後更新が必要な管路が急激に増える事が予想される。(2)現状、課題施設の老朽化が今後急激に進むことが予想されるため、「経営戦略」を策定し、施設の適正規模の把握と更新を計画的に進める必要がある。
全体総括
(1)課題経常収支が若干改善されたが、料金収入の減少傾向はつづいている。また、別荘地を主な給水区域としていることもあり、給水戸数に対して管路延長が長くなっている。今後も給水戸数の減少が見込まれるため、適正規模の把握をしながら、施設の更新が必要となる。(2)改善に向けた取組今後も料金収入の減少が見込まれ、また、管路の急激な老朽化も予想されるため、より一層の計画的投資と経営改善に取り組む必要があるため、「経営戦略」を策定し、漏水対策や施設の更新等に取り組む必要がある。