経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は前年度と同様に100%を超え,「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」は,前年度比でやや改善した。これは下水道使用料などの経常収益が伸び悩む中で,施設の効率的維持管理などにより経費の抑制に努めてきた結果である。また,「④企業債残高対事業規模比率」は,類似団体の平均値を上回ってはいるが,企業債残高縮減の取組により,年々,改善傾向にある。以上のことから,本市の特定環境保全公共下水道事業は,維持管理費などの費用が収益で賄えており,将来の施設の老朽化や耐震化に向けた資金となる利益を生んでいる。一方で,汚水処理に係る費用が下水道使用料収入以外の収入により賄われていることから,より一層費用の抑制に努めるとともに,使用料収入を確保するために,下水道利用者の増加に向けた取組を促進することが必要である。
老朽化の状況について
「②管渠の老朽化率」は,法定耐用年数を超過した管渠が無いため,0%である。「③管渠改善率」は,今年度については,対象箇所が少なかったことにより減少した。以上のことから,今後は,老朽化の進行に合わせて点検・調査等を行い,状態を把握しながら計画的に老朽化対策を実施していく。
全体総括
下水道の更なる普及促進に努め,汚水処理に充てられる下水道使用料など経常収益を適切に確保し,一方,施設の効率的な維持管理などにより汚水処理費用の更なる抑制に努めるとともに,処理区域内人口減少等の社会環境の変化に適合することなどにより経営の健全化・効率化を推進する必要がある。