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＝（基準財政収入額／基準財政需要額）３ヵ年平均＝（（２，８２８，７９２／４，３７４，１６０）＋（２，８４９，９２３／４，３８４，４７４）＋（２，８３０，２７５／４，３２５，８３６））÷３類似団体平均は上回っており，単年度では前年度の指数からも上昇したが，３ヵ年平均では長引いた景気低迷による個人法人関係の減収などから，近年低下傾向にある。今後は，緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実現するとともに，税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
＝経常一般歳出／経常一般歳入（地方税等）＝５，２５１，７１７／５，７７０，９６５地方税は平成２３年度，２４年度と増加し，職員数の減による人件費の削減等にも努めているが，公債費等の増加により前年度の数値を０．４ポイント上回っている。このため「第５次境町行政改革大綱」に基づき，更なる経常経費の削減，歳入の財源確保に努め，財政の健全化を図る。
＝（人件費＋物件費＋維持補修費）／住基人口＝（１，４１０，４３８＋１，０５２，８２８＋２７，０３８）千円／２６，１０４人職員の年齢層低下による人件費の減少，需要費等の内部管理的経費の削減に努めているため，類似団体平均を下回っている。今後もより一層のコスト低減を図る。
指数は１００を上回っているが，国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無い場合の値は９３．５であり，類似団体平均も下回っている。今後も引き続き人事員勧告に準じた給与構造改革を推進し，給与の適正化に努める。
＝職員数／人口（千人単位）＝１８５／２６．１０４平成１７年度より実施した「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき，５年間で５０名の職員数削減の目標を達成したことにより，類似団体平均を下回っている。今後も，組織機構改革や事務事業の見直し等による効率化により，適切な定員管理に努める。
＝（地方債元利償還金等－算入公債費等の額）／（標準財政規模－算入公債費等の額）３ヵ年平均＝（１，５７３，１９５－３３，６５５－７３６，６２３）／（５，６１５，０１６－７３６，６２３）単年度平成２０年度臨時財政対策債，減収補てん債等に係る元金の償還開始による元利償還金の増加，平成１８年度下水道整備事業債の元金償還開始による公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことから前年度の数値を０．７ポイント上回った。今後は，起債の新規発行抑制に努め，実質公債費比率の上昇を抑えていく。
＝（地方債残高等－充当可能財源等）／（標準財政規模－算入公債費等の額）＝（２０，２５０，８０３－１０，７６０，３６４）／（５，６１５，０１６－７３６，６２３）類似団体平均を上回っている主な要因は，地方債発行額の増加による残高の増や，公営企業にかかる公債費の償還財源として繰出される準元利償還金の増，及び一部事務組合の地方債残高の増加による負担等見込額の増加等があげられる。今後は，起債依存度の高い投資的事業の抑制などにより公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。
類似団体平均を上回っているものの，平成１７年度から実施した「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき，５年間で５０名の職員数削減の目標を達成し，また年齢構成の若返りにより，前年度の数値から１．２ポイント下がった。今後も引き続き定員の適正化や年齢構成の若返りを図り，人件費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは，下水道事業への繰出が主な要因である。認可区域の工事完了に伴い，下水道事業における公債費等は減少傾向となる見込みであるため，公営企業経営健全化計画に基づき起債の抑制及び経費の節減に努める。
類似団体平均を上回っているが，開発公社経営支援補助金や社会福祉協議会事業補助金の削減等により平成２３年度，２４年度の数値は前年度を下回った。今後も徹底した補助金の見直しや廃止に努めていく。
平成２０年度臨時財政対策債，減収補てん債等の元金償還開始などにより前年度の数値を０．１ポイント上回った。今後，地方債の新規発行を伴う普通建設事業を精査し，財政の健全化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高くなっているのは，人件費，補助費等，繰出金が主な要因となっている。今後は各事業の見直し等により，これら各費目の歳出削減に努める。
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