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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから類似団体平均を下回っている。今後は,緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等,歳出の徹底的な見直しを実現するとともに,税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費,扶助費は増加したものの,物件費,補助費等が減少したことにより,前年度の数値を1.0ポイント下回った。今後も,「第5次境町行政改革大綱」に基づき,更なる経常経費の削減,歳入の財源確保に努め,財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の年齢層の低下及び内部管理的経費の削減に努めたため,類似団体平均を下回っている。今後もより一層の経費削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により100を上回っているが,類似団体平均を下回っている。今後も引き続き人事院勧告に準じた給与構造改革を推進し,給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度より実施している「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき,5年間で50名の職員数削減の目標を達成したことにより,類似団体平均を下回っている。今後も,組織機構改革や事務事業の見直し等による効率化により,適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

さしま環境管理事務組合において実施した平成19年度一般廃棄物処理事業に係る地方債の元金の償還が開始したことにより負担金が増加したことから前年度の数値を0.7ポイント上回った。今後は,起債の新規発行抑制に努め,実質公債費比率の上昇を抑えていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行額の増加による残高の増加,公営企業に係る公債費の償還財源として繰り出される準元利償還金の増加,一部事務組合の地方債残高の増加によるによる負担等見込額の増加,及び退職手当負担見込額の増加により類似団体平均を上回っている。今後は,起債依存性の高い投資的事業の抑制などにより公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め,財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費総額は,職員の新陳代謝効果により減少傾向にあるが,前年度までは,勧奨退職者分の退職手当負担を,退職手当債を活用し抑制していたため,前年度の数値から1.7ポイント上昇した。今後も引き続き定員の適正化や年齢構成の若返りを図り,人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

行財政改革による内部管理的経費の徹底した削減により,類似団体平均を下回っている。今後も委託料の事業見直し等経費節減に努め,より一層の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているが,子ども手当支給事業費及び障害者自立支援事業費等の額が増加しており,今後も社会保障費は増加傾向となることが見込まれる。引き続き,安定財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは,下水道事業への繰出が主な要因である。認可区域の工事完了に伴い,公債費等は減少傾向となる見込みであり,今後も公営企業経営健全化計画に基づき起債の抑制及び経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回ってはいるが,開発公社経営支援補助金及び社会福祉協議会事業補助金の削減等により前年度の数値を1.8ポイント下回った。今後も徹底した補助金の見直しや廃止に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成18年度中学校校舎改築事業に係る地方債の元金の償還が開始したことにより,前年度の数値を0.1ポイント上回った。今後も,義務教育施設の耐震化計画等により公債費の増加が見込まれるので,普通建設事業をよく精査し,計画的な事業実施を行いながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは,人件費,補助費等,繰出金が主な要因となっている。今後は各事業の見直し等により,これら各費目の歳出削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

加美町 美郷町 高畠町 大子町 境町 上三川町 邑楽町 上里町 入善町 辰野町 箕輪町 垂井町 池田町 吉田町 大口町 東浦町 幸田町 日野町 愛荘町 多可町