茨城県:工業用水道事業

地方公共団体

茨城県

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、過去5年間とも100%を上回っており、かつ、「②累積欠損金」も発生していないことから、健全経営であるといえる。「③流動比率」は、類似団体の平均を下回っているが、過去5年間とも100%を上回っており、短期的な債務に対する支払能力を確保しているといえる。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体の平均と同等で推移しており、企業債残高の規模は平均並といえる。「⑤料金回収率」は、過去5年間とも100%を上回っており、将来の投資財源の確保も踏まえた料金水準となっている。「⑥給水原価」は、類似団体の平均を上回って推移している。これは企業立地が広範囲にわたり投資効率が悪いこと及び開発費用のかかる水源施設を要したことにより資本費(減価償却費及び企業債利息)が高いことが要因である。「⑦施設利用率」は、類似団体の平均と同等で推移しており、概ね適正といえる。「⑧契約率」は、類似団体の平均を上回って推移しており、適切な規模の投資ができているといえる。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体の平均と同等で推移しており、概ね平均的な老朽化の状況といえる。「②管路経年化率」は、事業創設時に布設した管路が法定耐用年数に達していないものが多く、類似団体に比べて老朽化は進んでいない。このため、「③管路更新率」も類似団体の平均を下回っている。今後、管路の老朽化対策として企業局経営戦略に基づき、耐震化と併せて計画的に更新を進めていく。

全体総括

各経営指標の状況から判断すると,現時点では良好な経営状況にあるといえる。しかし,今後は,老朽化施設の更新や危機管理対策としての管路耐震化等により,経営環境は厳しさを増すことが見込まれていることから,平成30年3月に改定した「企業局経営戦略」に基づき,計画的かつ効率的な経営を推進していく。※「企業局経営戦略」掲載URLhttp://www.pref.ibaraki.jp/kigyou/001_about/summary/index.html

類似団体【大規模】

北海道 青森県 宮城県 秋田県 福島県 茨城県 群馬県 埼玉県 千葉県 横浜市 川崎市 新潟県 富山県 静岡県 愛知県 三重県 大阪広域水道企業団 兵庫県 和歌山県 和歌山市 岡山県 広島県 福山市 山口県 徳島県 愛媛県 四国中央市 北九州市 大分県