小野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①比率は100％超であるが、前年度数値を下回っており、また経常収益には一般会計からの繰出金も含まれていることから、比率の低下を防ぐとともに、給水収益のみでも100％に近づけられるよう更なる費用削減が必要である。②欠損金は生じていないため0％となっている。引き続き欠損金が発生しないよう経営努力を続ける。③昨年と比較し横ばいとなっているが、今後は起債の元金償還の増加に伴い比率が低下していくと見込まれる。100%を下回らないよう注意しながら経営を行っていく。④昨年と比較すると減少しているが、建設改良事業のため企業債の借入を今後も予定しており、再び上昇していくものと思われる。給水収益とのバランスを考慮しつつ事業規模に見合った借入を行っていく。⑤100％を下回っている状況が続いており、費用の削減と適正な料金設定の検討が必要である。⑥類似団体平均よりも高い状態が続いている。維持管理費用の見直し及び削減に引き続き取り組む。⑦施設利用率は類似団体平均と比較しても低い。今後の給水人口や水需要を予測し、事業規模に見合った施設更新を行っていく必要がある。⑧類似団体平均と同程度の数値ではあるが、年々減少してきている。今後も漏水対策や管理排水を適正に行い有収率の向上を目指す。

老朽化の状況について

①全国平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから、今後の給水人口や優先順位等を加味しながら適切な規模での更新を行っていく必要がある。②石綿管更新を年次計画で行っていることもあり減少傾向である。引き続き計画的な更新を行うとともに、それ以外の老朽管についても計画的な更新を検討する。③例年石綿管を中心に老朽管の布設替工事を毎年実施していたが、令和３年度は河川改修事業に伴う配水管布設替工事を行ったことから更新率としては全国平均及び類似団体平均を下回った。次年度以降は引き続き計画的な管路更新を行っていく。

全体総括

経営状態としては、給水収益以外の資金に依存している部分が大きいことから、効率的な事業運営による費用削減と適正な料金設定による安定した収益の確保が課題である。浄水施設については将来的な水需要の把握に努め、適切な規模に応じた施設更新の計画作成と実行が必要である。管路については引き続き石綿管を中心に更新を行い、限られた財源の中で事業が継続できるよう、効率的な更新計画を検討していく。