小野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①比率は100％超で前年度数値を上回っているが、経常収益には一般会計からの繰出金も含まれているため、給水収益のみでも100％に近づけられるよう徴収努力が必要である。②欠損金は生じていないため0％となっている。引き続き欠損金が発生しないよう経営努力を続ける。③流動資産の増により昨年度より比率は上昇しているが、一般会計からの繰入金等による部分が大きい。比率が低下しないよう注意しながら経営していく必要がある。④ここ数年はほぼ横ばいで推移しているが、建設改良事業のため企業債の借入を今後も予定しており、再び上昇していくものと思われる。給水収益とのバランスを考慮しつつ事業規模に見合った借入を行っていく。⑤経常費用の減少により給水原価が抑えられたことで昨年度よりも比率は上昇しているが、依然として100％を下回っている状況。費用の更なる効率化と適正な料金設定の検討が必要である。⑥類似団体平均よりも高い状態が続いている。維持管理費用の削減に引き続き取り組む。⑦施設利用率は類似団体平均と比較しても低い。今後の給水人口や水需要を予測し、事業規模に見合った施設更新を行っていく必要がある。⑧漏水修繕等により無効水量が減少したため、有収率が上昇したと思われる。今後も漏水対策や管理排水を適正に行い有収率の向上を目指す。

老朽化の状況について

①全国平均及び類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから、今後の給水人口や優先順位等を加味しながら適切な規模での更新を行っていく必要がある。②石綿管更新を年次計画で行っていることもあり昨年度からは減少となった。引き続き計画的な更新を行うとともに、それ以外の老朽管についても更新を行えるよう努力していく。③石綿管を中心に布設替工事を毎年実施しており、更新率としては全国平均及び類似団体平均を上回っている。引き続き計画的な管路更新を行っていく。

全体総括

経営状態としては、給水収益以外の資金に依存している部分が大きいことから、確実な料金徴収と効率的な事業運営が課題である。施設の老朽化や管路の経年化も進んでいるため、適切な規模での更新が必要である。管路については石綿管を中心に更新を行っているが限られた財源の中で事業が継続できるよう、効率的かつ計画的な更新を検討していく。