経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:使用料収入の増加により比率は上昇した。今後も経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率:本市の公共下水道事業は現在整備中であり、毎年度企業債を起こしてその財源としている。平成30年度からの使用料引き上げにより、昨年度と比べ減少した。⑤経費回収率:使用料引き上げにより経費回収率は上昇したが、類似団体と比較すると低い値である。使用料適正化への継続的な取組が必要である。⑥汚水処理原価:汚水に係る地方償還金が減少したため、昨年度と比べ減少した。⑦施設利用率:平成29年度より2.63ポイント減少したが、概ね類似団体平均値と同水準となっている。⑧水洗化率:類似団体と比較し低い値である。事業区域の整備が完了しておらず、年々処理区域が拡大しているため、新規接続者は増加しているものの、水洗化率は低い値となる。
老朽化の状況について
昭和51年に事業を着手、平成4年より供用開始し、一番古い管渠でも供用開始から26年程度と比較的新しく更新時期に至っておらず、また東日本大震災の被災により修繕等を行ったことから、修繕・更新は行っていない。
全体総括
使用料引き上げにより経費回収率は上昇したが、水洗化率の低さが使用料収入の低迷につながり、各数値を押し下げている原因となっている。今後も水洗化率向上に努め、経営基盤の強化に取り組んでいく。