会津若松市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

【総括】令和2年度4月に地方公営企業法を全部適用し、令和2年度決算より法適用事業として新たに数値等を計上した。①経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているものの、整備の進捗に伴う使用料収入の伸び率は低く、収入の多くを一般会計からの繰入金で賄っている状況にある。③流動比率は、類似団体平均値を上回っているものの、今後も企業債償還額が増加していくことが見込まれるため注意が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計が企業債を負担することと定めているため0％となっているが、使用料収入の割合が低いことが課題である。⑤経費回収率は、使用料体系を公共下水道事業と同水準としているため、使用料収入だけで汚水処理に要する経費を回収することは困難な状況にある。⑥汚水処理原価は、浄化槽処理能力に対して一世帯あたりの使用人数・使用水量が少ないため、汚水処理に要する経費の割合が高くなっている。⑦施設利用率は、延床面積に基づく浄化槽規模に比して、一世帯あたりの使用人数・使用水量が少ないため、稼働率が低くなっている。⑧水洗化率は、浄化槽の整備に際して遅延なく排水設備を設置しなければならない制度であるため、100％となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にあるが、令和2年度が地方公営企業法適用初年度のため、資産の経過年数が1年となっていることによるものである。

全体総括

本市の特定地域生活排水処理事業は、市街化区域や農村地域以外の地域での「環境保全・衛生的な生活の確保」を目的に浄化槽を整備する事業である。浄化槽の規模は延床面積により決定されるが、本事業が対象とする地域は延床面積の広い一般家庭がほとんどである。浄化槽の規模に対して一世帯あたりの使用人数が少なく、処理能力に見合った使用水量となっていないため、施設利用率も低くなっている。このため、有収水量や使用料収入が少ない一方、浄化槽の維持管理に係る経費は増加傾向にある。使用料収入だけで安定した経営を行うことは困難な状況にあり、引き続き一般会計からの繰入金が必要であるが、今後、浄化槽の仕様見直しによる建設費の縮減に取り組む予定である。