福島県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

※令和2年度より地方公営企業法適用に移行。①経常収支比率は、100％を上回っているが、今後も維持管理費用の効率化等を図り、収支の均衡を保つ必要がある。③流動比率は、類似団体と比較しても数値が大きく現金等があり支払能力がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体に比して数値が大きいのは、企業債償還に充当する使用料収入が少ないことも原因であり、使用料の単価改定等を今後検討すると同時に、ストックマネジメント計画等に基づく適切な施設整備を行うことにより、比率の減少を図っていく。⑥汚水処理原価は、平成23年度以降東日本大震災の影響による汚泥処理費用の増加により上昇したが、近年は下水汚泥放射能対策事業の減に伴い減少傾向にあるものの、類似団体平均値と比べ未だ高水準となっている。⑦施設使用率は、概ね類似団体平均値と同水準であり、過大な施設規模とはなっていないものと考えられる。⑧水洗化率は、概ね類似団体平均値と乖離が少ないが、引き続き水洗化率向上の取組を継続する必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比しても数値が低く、法定耐用年数に近い資産が少ない状況にある。②管渠老朽化率、③管渠改善率については、実績なし。

全体総括

分析可能な各指標については、企業債残高対事業規模比率、汚水処理原価率が類似団体平均値と比べて高水準となっており、汚水処理原価率については低減に向けて対策を検討していく必要がある。一方、その他の指標については、類似団体平均値とほぼ同水準である。今後は、令和２年度より地方公営企業法に基づく会計基準を導入したことから、施設の老朽化状況などを適正に把握し、更新時期を適切に見極め、支出の平準化に努め、持続的且つ安定的なサービスの提供を行うこととする。