福島県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、概ね100％以上の数値となっているものの、平成26年度は低い数値となっている。これは、平成25年度から平成26年度に繰越した事業についての収入が、平成25年度となったことによる。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値に比して数値が大きいが、類似団体平均値と同様に年々減少傾向がみられる。⑥汚水処理原価については、平成22年度の数値は類似団体平均値と同水準であったが、平成23年度以降、東日本大震災の影響による汚泥処理費用の増加から、上昇傾向にある。⑦施設利用率については、概ね類似団体平均値と同水準となっている。⑧水洗化率については、類似団体平均値より数値が低いものの、上昇傾向がみられることから、処理区内の水洗化が進んでいる状況にある。

老朽化の状況について

施設の老朽化状況の分析については、各浄化センター、管渠等の現在の資産価値を適正に把握することが必要となる。資産価値の把握については、平成32年4月までに流域下水道事業へ地方公営企業法に基づく会計基準を導入するために必要なことから、今後、分析が可能となる。

全体総括

汚水処理原価が上昇傾向にあるなど、東日本大震災による影響がみられるものの、分析可能な各指標における年度間の数値の遷移については、類似団体平均値と概ね同様の動きが見られる。今後、地方公営企業法に基づく会計基準の導入に合わせて、施設の老朽化状況などの適正な把握が必要である。