福島県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、例年100％の数値となるが、平成30年度は下水汚泥放射能対策事業の減により下がっている。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値に比して数値が大きいが、年々減少傾向がみられる。⑥汚水処理原価については、減少傾向にあるものの、類似団体平均値と比べ今だ高水準となっている。⑦施設使用率については、施設の増設等の理由によりここ数年の増加傾向から減少に転じたが、類似団体平均値との乖離は少なく同水準となっている。⑧水洗化率については、大きな変更がなかったため、前年度と同水準で推移している。また、類似団体平均値との乖離も少ない。

老朽化の状況について

施設の老朽化状況の分析については、各浄化センター、管渠等の現在の資産価値を適正に把握することが必要となる。資産価値の把握については、令和2年4月からの流域下水道事業へ地方公営企業法に基づく会計基準の導入に伴い資産評価を実施していることから、今後、分析が可能となる。③管渠改善率については、平成２９年度と同様に実績なし。今後は、経年劣化による腐食箇所等の増加及び更新箇所の増加が見込まれ、長期的な計画を策定し改善していく必要がある。

全体総括

分析可能な各指標については、企業債残高対事業規模比率、汚水処理原価率が類似団体平均値と比べて高水準となっており、汚水処理原価率については低減に向けて今後検討していく必要があると思われる。一方、その他の指標については、類似団体平均値と同水準で推移している。今後は、地方公営企業法に基づく会計基準の導入に合わせて、施設の老朽化状況などの適正な把握が必要である。