福島県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、平成29年度は若干下がったものの、例年100％の数値となる。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値に比して数値が大きいが、年々減少傾向がみられる。⑥汚水処理原価については、平成23年度以降、東日本大震災（東京電力福島第一原発事故）の影響による汚泥処理費用の増加から上昇傾向にあったものの、平成27年度からは減少に転じている。⑦施設利用率については、前年を上回り、概ね類似団体平均値と同水準となっている。⑧水洗化率については、人口移動等により前年比減であるものの、類似団体平均値と同水準となっている。

老朽化の状況について

施設の老朽化状況の分析については、各浄化センター、管渠等の現在の資産価値を適正に把握することが必要となる。資産価値の把握については、平成32年4月からの流域下水道事業へ地方公営企業法に基づく会計基準の導入に伴い資産評価を実施していることから、今後、分析が可能となる。③管渠改善率については、平成28年度と同様に実績がなかった。今後は、経年劣化による腐食箇所等の増加及び更新箇所の増加が予想されることから、長期的な改善計画が必要となる。

全体総括

汚水処理原価が高く、東日本大震災による影響がみられるものの、分析可能な各指標における年度間の数値の遷移については、類似団体平均値と概ね同様の動きが見られる。今後、地方公営企業法に基づく会計基準の導入に合わせて、施設の老朽化状況などの適正な把握が必要である。