長井市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業は、令和2年度から地方公営企業法を適用したため、当該年度のみの数値となっている。①経常収支比率については100%を超えており、見た目上は単年度収支が黒字となっているが、下水道事業自体が一般会計からの繰入金に大きく依存する体質となっており、今後の課題と考えている。③流動比率は流動資産の現金が絶対的に少ないうえ、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が非常に高いため、平均値よりも大幅に下回っている。④企業債残高対事業規模比率は平均値より高く、H29～R1に実施した未普及区域整備のための企業債発行額の増加による影響と考えれる。⑤経費回収率は100%となっており良好である。しかし、人口減少や節水機器の普及により、今後使用料収入が増加し続ける保証はなく、汚水処理費用のさらなる削減を図り、現行の水準を維持していく。⑥汚水処理原価については、平均値を下回っているが、今後も厳しい経営環境が予想されるため、経費削減等に努める。また、不明水の増加は処理経費の増加に繋がるため、早急に原因を調査し、改善に努める。⑦施設利用率については、公共下水道事業の処理場に接続し、本事業では終末処理場を保有しないことから指標はない。⑧水洗化率は平均値より低くなっている。H29からR1年度にかけて未普及区域整備を進めたものの、加入が想定より進んでいない状況である。今後も引き続き加入促進に努めていく。

老朽化の状況について

H19に供用開始し、経過年数は比較的浅いため、現時点で懸念される要素はない。将来的に管渠更新を計画的に実施できるよう、下水道台帳のシステム化を図るとともに、ストックマネジメント計画の策定等の施策を講じながら、先を見据えた老朽化対策が必要になっていくものと考えられる。分析結果のうち、①有形固定資産減価償却率については、企業会計移行初年度で減価償却費も1年度分の数値を基に算定されているため、今後、減価償却を重ねていくことにより上昇していく。②管渠老朽化率、③管渠改善率は当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠がない。

全体総括

本市の下水道事業は財政面において「繰入金」という外部要因に大きく左右される状況下にある。R1年度で未普及区域整備が完了し、維持管理が主体となっていくため、経費の削減による支出の抑制等に努めていく。人口減少や節水技術等の高まりによる「水需要」の減少により、下水道使用料収入の先行きも不透明であり、経営戦略の見直しも含め、下水道事業の抜本的見直しや繰入金収入のルール化・平準化に努めていく必要がある。