米沢市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数はやや持ち直しの傾向にあるものの、類似団体内平均を下回る状況が続いていることから、平成２８年２月策定の「米沢市財政健全化計画」に基づき、早急な収支改善を実現し、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営への転換を目指す。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が減少したものの、市税、地方消費税交付金が増加したことから、経常一般財源収入全体では増加となった。また、伝国の杜整備事業の償還終了などにより公債費充当一般財源が減少したものの、子どものための教育・保育給付費や障がい者自立支援給付費の増などによる扶助費充当一般財源の増加、放課後児童健全育成事業の増やふるさと応援基金繰入金の減などによる物件費充当一般財源の増加などにより、歳出充当一般財源全体では増加となった。これらの結果、経常一般財源収入の増加が歳出充当一般財源の増加を上回ったことから、経常収支比率は０．３ポイント改善した。米沢市財政健全化計画では、特殊要因を除き経常収支比率が９５．０％以下となることを目標としている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度に開館した市立米沢図書館の開設準備事業やふるさと応援寄附金制度推進事業の減などにより物件費が減少したが、人件費は、給与改定や給与独自削減の一部復元などにより増加し、維持補修費は、道路等除排雪経費の増などにより前年度と比べて増加した。ただ、依然として類似団体内平均を下回る状況が続いているため、今後も適正な水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の厳しい財政状況を踏まえ、平成２７年度から引き続き給与の独自減額を実施したことで、類似団体内平均を大幅に下回る水準となった。※ラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年４月に策定した「米沢市職員定員適正化計画（第５期）」においては、平成３３年４月１日までに、市立病院等の職員を除き平成２７年４月１日の職員数と比較して４３名の職員数削減を図ることとしている。引き続き計画に沿って簡素で効率的な組織・機構への変革を図る。

実質公債費比率の分析欄

投資的経費の抑制により一般会計の建設事業費に係る公債費が減少傾向にあることや、公共下水道事業などの公債費に対する一般会計負担額も減少したことから１．０ポイント減少した。今後控えている大規模事業に対応していくためにも、引き続き投資的経費については、可能な限り抑制を図り、起債依存型の事業を見直すとともに、公営企業における投資的経費も合わせて見直すように努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金は減少したものの、庁舎建替事業や今後の市立病院建替事業などの大規模事業に対応するため、市庁舎整備基金、公共施設等整備基金に積立を行ったことにより充当可能基金が増加するとともに、充当可能特定歳入が増加した。また、一般会計の建設事業に係る地方債現在高の減や、公営企業会計の公債費に対する繰入見込額の減などにより将来負担額が減少したことから、前年より２２．５ポイント減少した。今後控えている大規模事業に対応していくためにも、新規・継続を問わず建設事業については、抑制・重点化を図り、更なる財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体内平均と比較して低い水準となっている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今年度は、給与改定や給与独自減額の一部復元などにより、０．４ポイント増加した。

物件費の分析欄

内部管理経費の徹底した抑制などにより、類似団体内平均を下回る水準を維持している。今後も徹底した歳出の抑制を行い、経費の圧縮に努める。

扶助費の分析欄

子どものための教育・保育給付費の増などにより、０．７ポイント増加したものの、類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。

その他の分析欄

本市は面積が広大であり、下水道の整備に係る繰出金や道路及び公共施設等の維持補修費の負担が大きく、また、豪雪地帯でもあることから除排雪経費も大きな財政負担となるため、類似団体内平均を大幅に上回る水準で推移している。今年度は前年以上の降雪により除排雪経費が増加した一方、引き続き資本費平準化債の発行により下水道事業費特別会計への繰出金を抑制したことなどから、前年より０．１ポイント改善した。

補助費等の分析欄

一部事務組合で行っているごみ処理業務や消防業務への負担金や公営企業に対する負担金など準元利償還金の負担が大きく、類似団体内平均を上回っている。今年度は市立病院事業への負担金の減などにより、０．９ポイント減少した。

公債費の分析欄

投資的経費の圧縮による市債の発行抑制や低利債への借り換えなどを行っていることに加えて、過去に行った大規模建設事業に係る市債の償還終了に伴う元金償還の減により１．０ポイント改善した。今後も市債の発行を抑制し、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

病院事業や下水道事業などの公営企業等への繰出金や負担金が本市の財政を圧迫し、類似団体内平均を上回る水準で推移していたが、平成２７年度から給与の独自減額や資本費平準化債の発行による下水道事業費特別会計への繰出金の抑制などにより、類似団体内平均とほぼ同水準となった。今年度は前年以上の降雪により除排雪経費が増加したことなどから０．７ポイント増加したものの、類似団体内平均と同水準を維持している。

基金全体

（増減理由）平成２９年度末の全ての積立基金の残高合計は、約６０億円となり、前年度末から約６．４億円増加した。その内訳をみると、財政調整基金は約５．５億円減少したものの、これは庁舎建替事業や今後の市立病院建替事業などの大規模事業に対応するため、市庁舎整備基金に約９．１億円、公共施設等整備基金に約３．０億円積立を行ったことから増加したものである。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建替事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成３０年度に各種基金に計画的な積立を行い、平成３１年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図る。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末の基金残高は約５．５億円減少したものの、これは庁舎建替事業や今後の市立病院建替事業などの大規模事業に対応するため、市庁舎整備基金に約９．１億円、公共施設等整備基金に約３．０億円積立を行ったことによるものである。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建替事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成３０年度に財政調整基金などに計画的な積立を行い、平成３１年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図る。

減債基金

（増減理由）平成２９年度末の基金残高は約１．５百万円減少したものの、これは同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済に充当したためである。（今後の方針）同報系防災行政無線の整備に係る借入額の返済及び道の駅米沢の整備に際して発行した住民参加型市場公募地方債の返済に備えて、毎年度計画的に積立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）市庁舎整備基金：庁舎の整備ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資として、活力ある産業のまちづくりや教育と文化のまちづくり、子育てと健康長寿を支えるまちづくりなどの、市長があらかじめ明示し、寄附者が選択した施策や事業の資金に充てる公共施設等整備基金：公共施設等の整備（増減理由）市庁舎整備基金については、庁舎建替事業に地方債の市町村役場機能緊急保全事業を活用するにあたり、充当残部分に基金を活用する必要があることから、平成２９年度に約９．１億円の積立を行った。公共施設等整備基金については、市立病院建設事業の医療機器整備に対する返済などは返済期間が短く、その間は市税収入等では負担が大きくなることから、その積立額を取り崩すことで財源を確保できるよう、平成２９年度に約３．０億円の積立を行った。ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金から返礼品に係る経費等を差し引いた額を積立て、翌年度以降の事業に活用していくものであり、平成２９年度には６０８百万円を積立て、６００百万円を取り崩すことによって、年度末基金残高は８百万円増加した。（今後の方針）庁舎建替事業や今後の市立病院建替事業などの大規模事業に対応するため、比較的財政運営に余裕のある平成３０年度に各種基金に計画的な積立を行い、平成３１年度以降は、その積立額を取り崩すことで財源を確保し、後年度負担の平準化を図る。また、ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附金が国からの指導もあり平成２９年７月に返礼品等の見直しを行ったことから大幅に減少し、今後はこれまでのような寄附金額が見込めない状況にあることから、減少していく見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、やや上昇したものの、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後２０年間に建物系施設の延床面積の保有総量を２０％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、保有総量の縮減に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、本市の将来負担比率は低下しているものの、類似団体内平均値と比べ依然として高い水準となっている。一方で、有形固定資産減価償却率はやや上昇したものの、類似団体内平均値とほぼ同水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

投資的経費の抑制などにより、本市の将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに低下傾向にあるが、類似団体内平均値と比べ依然として高い水準ではある。この要因として、本市は面積が広大であるため、下水道などのインフラや、学校やコミュニティセンターといった公共施設の数が多く、これらを建設した際の地方債残高が多額に上っていることや、市立病院をはじめとした公営企業や一部事務組合への負担が大きくなっていることが挙げられる。今後、市庁舎及び市立病院の建替事業等の大規模事業に際し発行を予定する地方債の償還によって、将来負担比率及び実質公債費比率はともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化や地方債の発行抑制などに取り組んでいく必要がある。