経営の健全性・効率性について
当事業の経常収支比率は、H26年度までは100%を割り込み、単年度赤字が続いており、比例して、累積欠損金比率も年々増加傾向でした。しかしながら、平成26年度から適用した改訂後の地方公営企業会計基準による長期前受金の収益化等により累積欠損金は解消し、今後は単年度黒字が続くと見込まれます。企業債残高対給水収益比率については、当面、新規の企業債の借入がないため年々低くなってきており、財政状況の安全性は高まってきております。有収率については、平成26年度までは悪化傾向でしたが、平成27年度に全域の漏水調査を実施し、改善を図っております。
老朽化の状況について
当事業については、平成元年度から施設整備を行い、平成6年度から事業を開始しております。一部に老朽化してきている施設がありますが、管路については、当面、耐用年数の範囲内であると考えております。
全体総括
当事業は、平成28年度に簡易水道事業との経営統合をしていることから、経営比較分析表の数値がある程度変化すると考えられます。引き続き、利用者の利便向上のため、最小経費で最大効果を発揮できるよう努めます。