横手市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①②平成30年度の経常収支比率は104.97％と前年度から若干上昇している。費用において支払利息が減少していることなどの要因があるが、使用料収入は微増程度であるため、今後も引き続き水洗化率の向上を図り、収益の確保に努めていく必要がある。③流動比率は年々上昇し、類似団体を上回っているが、企業会計に移行してからの期間が短く内部留保資金が少ないことから、今後も計画的に資金を確保していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、平成30年度は1018.78％となり年々低下している。当該事業は設備投資の額が大きくなり、企業債に依存した経営となる傾向があるが、整備が終了段階に近づきつつあることから、近年は企業債残高も順調に減ってきている。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価は、いずれも類似団体との比較では良好な状況である。今後も収入確保や経費削減のための対策を検討、実施していく必要がある。⑦汚水処理の大部分が流域下水道（県所管）の処理場で処理されていることから、施設利用率が非常に高くなっている。⑧水洗化率は平成30年度には72.46％で、前年度と比較して微増となっている。類似団体と比較して低い状態であり、使用料収入の増加を図るためにも、今後も水洗化を促進する必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平成30年度は23.98％となっており、類似団体と比較すると高くなっている。現在も未普及地域において面整備を進めており、施設全体における老朽化施設の割合は現時点では高くないが、事業開始初期に整備した施設については、整備から30年が経過しており、老朽化の割合は年々高くなっていく。平成30年度は③の通り管渠の改良・更新はなかったが、効率的な長寿命化等を検討、実施していかなければならない時期を迎えている。

全体総括

当市の下水道事業は令和7年度までに概成することとしている。下水道は住民が快適な生活を送るために必要なインフラであり、事業終了後も施設を適切に維持管理していく必要があるが、初期に整備した施設については、かなりの年数が経過しているため、計画的に更新を行うほか、市単独処理場については、流域下水道への接続を予定している。経常収支比率は100％を超えているが、人口減少や節水環境の影響により、使用料収入は減少が見込まれる一方、施設の老朽化により維持管理費は増加していくことが予想され、将来的な収支は決して楽観できない状況にある。今後は水洗化促進の取り組みによる収益の増加に努めるとともに、効率的な施設管理手法を検討、実施していくことで経常経費の更なる縮減を図っていく。