🗾04:宮城県 >>> 🌆登米市
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
登米市立登米市民病院
登米市立米谷病院
登米市立豊里病院
📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少・高齢化に加え、基幹産業である農業の衰退や大型事業所等の立地が少ないこと等により、財政基盤が脆弱で、類似団体中最下位となっている。企業誘致、歳出削減、定員適正化計画による適正な定員管理、市税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄歳出では、扶助費が子ども子育て支援制度施行等による経費の増加により8.39%増加したものの、その一方で公債費が償還金の減少等により15.39%減少した。また、歳入では地方消費税交付金が63.77%の増加となったこと等により、経常収支比率は前年度と比較して1.1%減少した。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、寒冷地手当の新設、退職手当組合負担金等の増加により0.99%の増加となり、物件費については、緊急雇用対策事業、一般廃棄物処理施設第二処理施設整備事業に係る基本設計や環境影響調査業務委託料が減少するなど、1.64%の減少となった。維持補修費については、公共施設の老朽化に伴い、3.13%の増加となり、今後も増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画の作成、施設の長寿命化など適切な維持管理を推進し、経費負担の標準化に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平均給料月額を上回る職員が多数退職したことにより、経験年数階層内における職員の分布が変わったことが影響し、昨年度より0.5%下回った。また、類似団体平均と比較しても5.6%低い水準となっている。今後も歳出抑制経費の一つとして、より一層の人件費縮減に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄第1次・第2次定員適正化計画(平成18年度~平成27年度)において、566人(-28.7%)の職員数の削減を図ったが、依然として類似団体平均を大きく上回る水準にある。今後は、第3次定員適正化計画(平成28年度~平成32年度)に基づき、引き続き退職者に対する補充を最低限に抑えるとともに、計画的な新規採用等により職員数の削減を図る。 | |
実質公債費比率の分析欄平成26年度に実施した繰上償還等により、平成27年度の元利償還金が減少し、一般会計等の公債費充当一般財源が減少したことにより、1.3%改善した。実質公債費比率は、毎年度減少しているが、未だ類似団体平均を上回る水準であるため、今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。 | |
将来負担比率の分析欄一般会計等の地方債残高や公営企業債等への負担見込額の増加により、将来負担額は前年度から増加したが、決算剰余金等の積立てによる基金残高の増加など、将来負担額から控除することができる充当可能財源等が増加したため、前年度と比較して4.5%改善された。 |
人件費の分析欄消防、ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、25.5%と類似団体平均を大きく上回る水準となっているが、計画的な職員数の削減に取り組んでおり、経常収支比率における人件費の割合は年々改善してきている。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、平成26年度から0.3%上昇した。これは、職員定数の削減を図っている反面、臨時職員等の賃金や指定管理料などが増加しているためである。今後は、歳出全体の中でのバランス等を見極めながら、適正な範囲での抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、子ども子育て支援制度の施行による児童福祉費の増加に加え、医療扶助の増加により生活保護費も増加していることから、これに充当する経常一般財源が増加したため、平成26年度よりも0.8%上昇している。今後も、扶助費については増加が見込まれるため、自立支援の促進を図るとともに、市の独自加算等について、改めてその必要性を検証するなどし抑制に努める。 | |
その他の分析欄平成26年度を0.3%下回ったものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、企業会計等への繰出金が主な要因である。今後、企業会計については、独立採算の原則から一般会計に依存しすぎることがないよう経費削減を徹底し、経営の健全化を一層進めていく。 | |
補助費等の分析欄類似団体平均、全国平均及び宮城県平均を大きく下回っている。これは、消防、ごみ・し尿処理施設の管理運営を市が直営で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し少ないことが要因である。今後は、各種補助金等の見直しを含め、より一層の適正化へ向けた取組を進める。 | |
公債費の分析欄平成26年度と比較して1.8%改善し、類似団体平均を0.4%下回った。これは、地方債の新規発行抑制に向けた事業の見直しを行っている成果である。今後も将来の財政負担を考慮し、緊急度・住民ニーズを把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | |
公債費以外の分析欄類似団体平均を0.6%下回ったものの、平成26年度を0.7%上回っている。これは、企業会計等への繰出金が主な要因である。今後は、企業会計における経営健全化の取組を進めるとともに、行財政改革等により、さらなる経常経費の削減に努める。 |
歳出決算総額で2番目に比重を占める総務費は、住民一人当たり75,083円(構成比13.63%)となっており、減債基金積立金、公共施設維持補修基金積立金等が減少したものの、それ以上に財政調整基金積立金、未来のまちづくり推進基金積立金等が増加したことから、住民一人当たりのコストは平成26年度と比較して11,937円増加した。民生費は、住民一人当たり147,731円(構成比25.83%)と、歳出決算総額の中で最も大きな比重を占めており、臨時福祉給付金支給事業費、地域型保育給付費、従来からの保育所運営費等が減少したものの、それ以上に子ども子育て支援制度施行に伴う施設型給付費及び地域型保育給付費並びに医療扶助の増加などにより生活保護費が増加したことにより、住民一人当たりのコストは平成26年度と比較して13,203円増加した。衛生費は、住民一人当たり76,810円(構成比13.54%)なっており、病院事業会計繰出金は減少したものの、水道事業会計繰出金、最終処分場整備事業費等が増加したことにより、住民一人当たりのコストは平成26年度と比較して6,459円増加した。教育費は、住民一人当たり57,991円(構成比10.21%)となっており、東和総合運動公園整備事業費が減少したものの、学校施設非構造物耐震化工事費、各中学校改修工事費等が増加したことにより、住民一人当たりのコストは平成26年度と比較して4,307円増加した。公債費は、住民一人当たり57,409円(構成比10.97%)となっており、長期債に係る元利償還金の繰上償還等により住民一人当たりのコストは平成26年度より11,681円減少した。
歳出決算総額で最も大きな比重を占める人件費は、住民一人当たり96,486円(構成比16.96%)となっており、類似団体中1位となっている。これは人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが要因であり、第1次・第2次定員適正化計画(平成18年度~平成27年度)において、566人(-28.7%)の職員の削減を実施したが、依然として高い水準にある。今後は、第3次定員適正化計画(平成28年度~平成32年度)に基づき、更なる職員数の削減に努める。物件費は、住民一人当たり88,032円(構成比15.51%)となっている。これは職員数の削減を図っている反面、臨時職員等の賃金や指定管理料などが増加しているためである。扶助費は、住民一人当たり78,244円(構成比13.76%)となっている。これは、子ども子育て支援制度の施行による児童福祉費の増加に加え、医療扶助の増加により生活保護費も増加していることから、これに充当する経常一般財源が増加しているためである。今後も、扶助費については増加が見込まれるため、自立支援の促進を図るとともに、市の独自加算等について、改めてその必要性を検証するなどし抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり71,747円(構成比12.62%)となっている。これは、災害公営住宅整備事業等の補助事業費は減少したものの、それ以上に消防救急無線デジタル化整備事業等の単独事業費が増加したことによるものである。公債費は、住民一人当たり57,409円(構成比10.97%)となっており、長期債に係る元利償還金の繰上償還等により住民一人当たりのコストは平成26年度よりも11,680円減少した。繰出金は、住民一人当たり75,120円(構成比12.04%)となっており、国民健康保険特別会計繰出金、土地開発基金積立金、宅地造成事業特別会計繰出金等の増により住民一人当たりのコストは平成26年度より10,646円増加した。
分析欄第2次行財政改革大綱(平成23年~平成27年度)に掲げた取組を着実に進めていることから、実質収支額は継続的な黒字となっており、平成27年度は通常望ましいとされる3~5%の範囲内の水準を確保した。実質単年度収支についても、平成26年度に引き続き黒字を確保している。財政調整基金残高は、普通交付税の合併算定替期間の終了等に備えた積立てにより、平成26年度比較で5.7%増加した。 |
分析欄その他会計(赤字)のうち、病院事業会計については、平成26年度は資金不足額が発生していたが、平成27年度においては流動負債が減少したこと及び未収金等の流動資産が増加したことにより資金不足額は発生しなかった。今後もこの傾向を維持し、より一層の健全な経営を図る。 |
分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金は微増したものの、平成26年度に実施した繰上償還等により元利償還金が減少したことに伴い、実質公債費比率の分子も減少した。しかし、実質公債費比率は、未だ高い水準にあるため、今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。分析欄:減債基金 |
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が増加したものの、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増加したことが、将来負担比率の分子を引き下げる要因となった。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)