登米市

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収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000人74,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

人口減少・高齢化に加え、基幹産業である農業の衰退や大型事業所等の立地が少ないこと等により、財政基盤が脆弱で、類似団体中最下位となっている。企業誘致、歳出削減、定員適正化計画による適正な定員管理、市税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

歳出では、扶助費が子ども子育て支援制度施行等による経費の増加により8.39%増加したものの、その一方で公債費が償還金の減少等により15.39%減少した。また、歳入では地方消費税交付金が63.77%の増加となったこと等により、経常収支比率は前年度と比較して1.1%減少した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、寒冷地手当の新設、退職手当組合負担金等の増加により0.99%の増加となり、物件費については、緊急雇用対策事業、一般廃棄物処理施設第二処理施設整備事業に係る基本設計や環境影響調査業務委託料が減少するなど、1.64%の減少となった。維持補修費については、公共施設の老朽化に伴い、3.13%の増加となり、今後も増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画の作成、施設の長寿命化など適切な維持管理を推進し、経費負担の標準化に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平均給料月額を上回る職員が多数退職したことにより、経験年数階層内における職員の分布が変わったことが影響し、昨年度より0.5%下回った。また、類似団体平均と比較しても5.6%低い水準となっている。今後も歳出抑制経費の一つとして、より一層の人件費縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第1次・第2次定員適正化計画(平成18年度~平成27年度)において、566人(-28.7%)の職員数の削減を図ったが、依然として類似団体平均を大きく上回る水準にある。今後は、第3次定員適正化計画(平成28年度~平成32年度)に基づき、引き続き退職者に対する補充を最低限に抑えるとともに、計画的な新規採用等により職員数の削減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成26年度に実施した繰上償還等により、平成27年度の元利償還金が減少し、一般会計等の公債費充当一般財源が減少したことにより、1.3%改善した。実質公債費比率は、毎年度減少しているが、未だ類似団体平均を上回る水準であるため、今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

一般会計等の地方債残高や公営企業債等への負担見込額の増加により、将来負担額は前年度から増加したが、決算剰余金等の積立てによる基金残高の増加など、将来負担額から控除することができる充当可能財源等が増加したため、前年度と比較して4.5%改善された。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

消防、ごみ・し尿処理施設等の施設運営を直営で行っていることが影響し、25.5%と類似団体平均を大きく上回る水準となっているが、計画的な職員数の削減に取り組んでおり、経常収支比率における人件費の割合は年々改善してきている。引き続き、定員適正化計画及び行財政改革大綱に基づき、人件費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、平成26年度から0.3%上昇した。これは、職員定数の削減を図っている反面、臨時職員等の賃金や指定管理料などが増加しているためである。今後は、歳出全体の中でのバランス等を見極めながら、適正な範囲での抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、子ども子育て支援制度の施行による児童福祉費の増加に加え、医療扶助の増加により生活保護費も増加していることから、これに充当する経常一般財源が増加したため、平成26年度よりも0.8%上昇している。今後も、扶助費については増加が見込まれるため、自立支援の促進を図るとともに、市の独自加算等について、改めてその必要性を検証するなどし抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

平成26年度を0.3%下回ったものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、企業会計等への繰出金が主な要因である。今後、企業会計については、独立採算の原則から一般会計に依存しすぎることがないよう経費削減を徹底し、経営の健全化を一層進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均及び宮城県平均を大きく下回っている。これは、消防、ごみ・し尿処理施設の管理運営を市が直営で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し少ないことが要因である。今後は、各種補助金等の見直しを含め、より一層の適正化へ向けた取組を進める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

平成26年度と比較して1.8%改善し、類似団体平均を0.4%下回った。これは、地方債の新規発行抑制に向けた事業の見直しを行っている成果である。今後も将来の財政負担を考慮し、緊急度・住民ニーズを把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均を0.6%下回ったものの、平成26年度を0.7%上回っている。これは、企業会計等への繰出金が主な要因である。今後は、企業会計における経営健全化の取組を進めるとともに、行財政改革等により、さらなる経常経費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額で2番目に比重を占める総務費は、住民一人当たり75,083円(構成比13.63%)となっており、減債基金積立金、公共施設維持補修基金積立金等が減少したものの、それ以上に財政調整基金積立金、未来のまちづくり推進基金積立金等が増加したことから、住民一人当たりのコストは平成26年度と比較して11,937円増加した。民生費は、住民一人当たり147,731円(構成比25.83%)と、歳出決算総額の中で最も大きな比重を占めており、臨時福祉給付金支給事業費、地域型保育給付費、従来からの保育所運営費等が減少したものの、それ以上に子ども子育て支援制度施行に伴う施設型給付費及び地域型保育給付費並びに医療扶助の増加などにより生活保護費が増加したことにより、住民一人当たりのコストは平成26年度と比較して13,203円増加した。衛生費は、住民一人当たり76,810円(構成比13.54%)なっており、病院事業会計繰出金は減少したものの、水道事業会計繰出金、最終処分場整備事業費等が増加したことにより、住民一人当たりのコストは平成26年度と比較して6,459円増加した。教育費は、住民一人当たり57,991円(構成比10.21%)となっており、東和総合運動公園整備事業費が減少したものの、学校施設非構造物耐震化工事費、各中学校改修工事費等が増加したことにより、住民一人当たりのコストは平成26年度と比較して4,307円増加した。公債費は、住民一人当たり57,409円(構成比10.97%)となっており、長期債に係る元利償還金の繰上償還等により住民一人当たりのコストは平成26年度より11,681円減少した。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額で最も大きな比重を占める人件費は、住民一人当たり96,486円(構成比16.96%)となっており、類似団体中1位となっている。これは人口1,000人当たりの職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが要因であり、第1次・第2次定員適正化計画(平成18年度~平成27年度)において、566人(-28.7%)の職員の削減を実施したが、依然として高い水準にある。今後は、第3次定員適正化計画(平成28年度~平成32年度)に基づき、更なる職員数の削減に努める。物件費は、住民一人当たり88,032円(構成比15.51%)となっている。これは職員数の削減を図っている反面、臨時職員等の賃金や指定管理料などが増加しているためである。扶助費は、住民一人当たり78,244円(構成比13.76%)となっている。これは、子ども子育て支援制度の施行による児童福祉費の増加に加え、医療扶助の増加により生活保護費も増加していることから、これに充当する経常一般財源が増加しているためである。今後も、扶助費については増加が見込まれるため、自立支援の促進を図るとともに、市の独自加算等について、改めてその必要性を検証するなどし抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり71,747円(構成比12.62%)となっている。これは、災害公営住宅整備事業等の補助事業費は減少したものの、それ以上に消防救急無線デジタル化整備事業等の単独事業費が増加したことによるものである。公債費は、住民一人当たり57,409円(構成比10.97%)となっており、長期債に係る元利償還金の繰上償還等により住民一人当たりのコストは平成26年度よりも11,680円減少した。繰出金は、住民一人当たり75,120円(構成比12.04%)となっており、国民健康保険特別会計繰出金、土地開発基金積立金、宅地造成事業特別会計繰出金等の増により住民一人当たりのコストは平成26年度より10,646円増加した。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

第2次行財政改革大綱(平成23年~平成27年度)に掲げた取組を着実に進めていることから、実質収支額は継続的な黒字となっており、平成27年度は通常望ましいとされる3~5%の範囲内の水準を確保した。実質単年度収支についても、平成26年度に引き続き黒字を確保している。財政調整基金残高は、普通交付税の合併算定替期間の終了等に備えた積立てにより、平成26年度比較で5.7%増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計老人保健施設事業会計

分析欄

その他会計(赤字)のうち、病院事業会計については、平成26年度は資金不足額が発生していたが、平成27年度においては流動負債が減少したこと及び未収金等の流動資産が増加したことにより資金不足額は発生しなかった。今後もこの傾向を維持し、より一層の健全な経営を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は微増したものの、平成26年度に実施した繰上償還等により元利償還金が減少したことに伴い、実質公債費比率の分子も減少した。しかし、実質公債費比率は、未だ高い水準にあるため、今後も市債の新規発行を抑制し、公債費の負担軽減を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が増加したものの、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増加したことが、将来負担比率の分子を引き下げる要因となった。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.7%60.2%60.5%60.7%62.2%62.3%63.1%65%70%75%80%85%90%95%100%105%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.1%7.2%7.4%7.9%8.3%8.8%65%70%75%80%85%90%95%100%105%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2016201720182019202020212022110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202250,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202235,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202260,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-80,000百万円-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202120222,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202256%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202250%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202218%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202252万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120223.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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