登米市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額で２番目に比重を占める総務費は、住民一人当たり７５，０８３円（構成比１３．６３％）となっており、減債基金積立金、公共施設維持補修基金積立金等が減少したものの、それ以上に財政調整基金積立金、未来のまちづくり推進基金積立金等が増加したことから、住民一人当たりのコストは平成２６年度と比較して１１，９３７円増加した。民生費は、住民一人当たり１４７，７３１円（構成比２５．８３％）と、歳出決算総額の中で最も大きな比重を占めており、臨時福祉給付金支給事業費、地域型保育給付費、従来からの保育所運営費等が減少したものの、それ以上に子ども子育て支援制度施行に伴う施設型給付費及び地域型保育給付費並びに医療扶助の増加などにより生活保護費が増加したことにより、住民一人当たりのコストは平成２６年度と比較して１３，２０３円増加した。衛生費は、住民一人当たり７６，８１０円（構成比１３．５４％）なっており、病院事業会計繰出金は減少したものの、水道事業会計繰出金、最終処分場整備事業費等が増加したことにより、住民一人当たりのコストは平成２６年度と比較して６，４５９円増加した。教育費は、住民一人当たり５７，９９１円（構成比１０．２１％）となっており、東和総合運動公園整備事業費が減少したものの、学校施設非構造物耐震化工事費、各中学校改修工事費等が増加したことにより、住民一人当たりのコストは平成２６年度と比較して４，３０７円増加した。公債費は、住民一人当たり５７，４０９円（構成比１０．９７％）となっており、長期債に係る元利償還金の繰上償還等により住民一人当たりのコストは平成２６年度より１１，６８１円減少した。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額で最も大きな比重を占める人件費は、住民一人当たり９６，４８６円（構成比１６．９６％）となっており、類似団体中１位となっている。これは人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均を大きく上回っていることが要因であり、第１次・第２次定員適正化計画（平成１８年度～平成２７年度）において、５６６人（－２８．７％）の職員の削減を実施したが、依然として高い水準にある。今後は、第３次定員適正化計画（平成２８年度～平成３２年度）に基づき、更なる職員数の削減に努める。物件費は、住民一人当たり８８，０３２円（構成比１５．５１％）となっている。これは職員数の削減を図っている反面、臨時職員等の賃金や指定管理料などが増加しているためである。扶助費は、住民一人当たり７８，２４４円（構成比１３．７６％）となっている。これは、子ども子育て支援制度の施行による児童福祉費の増加に加え、医療扶助の増加により生活保護費も増加していることから、これに充当する経常一般財源が増加しているためである。今後も、扶助費については増加が見込まれるため、自立支援の促進を図るとともに、市の独自加算等について、改めてその必要性を検証するなどし抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり７１，７４７円（構成比１２．６２％）となっている。これは、災害公営住宅整備事業等の補助事業費は減少したものの、それ以上に消防救急無線デジタル化整備事業等の単独事業費が増加したことによるものである。公債費は、住民一人当たり５７，４０９円（構成比１０．９７％）となっており、長期債に係る元利償還金の繰上償還等により住民一人当たりのコストは平成２６年度よりも１１，６８０円減少した。繰出金は、住民一人当たり７５，１２０円（構成比１２．０４％）となっており、国民健康保険特別会計繰出金、土地開発基金積立金、宅地造成事業特別会計繰出金等の増により住民一人当たりのコストは平成２６年度より１０，６４６円増加した。