経営の健全性・効率性について
昭和47年に民間事業者が設置し供用開始したが、昭和48年に本町へ寄付され、維持管理運営をするようになった。寄付を受けてから48年が経過しており、老朽化により平成30年に特定環境保全公共下水道事業として位置付け、現在、建設事業継続中である。水洗化率については100%である。企業債残高については終末処理場建設事業費による企業債及び他会計繰入金の増加が想定される。今後は、下水道使用料の見直し、適正な維持管理運営による汚水処理原価の逓減、施設利用率の向上を目標に長期的に収支の均衡を図っていくことが求められる。※施設利用率のR2「当該値」は以下のとおり訂正正誤R228.00.0
老朽化の状況について
管渠改善率については、現在低い水準である。しかし、管渠については標準耐用年数を超えているため、令和3年度のカメラ調査により一部改築が必要な管渠も把握しており令和4年度から更新事業に取り掛かる予定である。管渠改善率は今後上昇すると予想する。また、老朽化している現終末処理場については、令和6年供用開始に向け水処理施設及び汚泥処理施設を建設中である。今後、管渠については、ストックマネジメント計画による効率的な調査点検、経済的な管更正工法の選定、適正な維持管理運営が必要である。
全体総括
供用開始から48年経過しており、建設事業継続中であるため、企業債及び他会計繰入金の依存度が高くなるが、水洗化率は100%である。今後は、下水道使用料の見直しによる使用料金収入の増加、ストックマネジメント計画による効率的な調査点検及び管更正工法、適正な維持管理運営により、平均値に近づけていけるよう努めることが必要である。