経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は114.92%と前年度より4.49ポイント上昇し、類似団体平均値よりも10.07ポイント上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%を大きく上回っており、類似団体平均値よりも大きく上回っている。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均値よりも下回っており、類似団体平均値よりも大きく下回っている。⑤料金回収率は99.60%と前年度よりも15.99ポイントも上昇し、類似団体平均値より、16.33ポイントも上回っている。⑥給水原価は158.23円と全国平均よりも7.48円安価なであり、類似団体平均値よりも70.58円も安価となっている。⑦施設利用率は全国平均より18.07ポイントも高く、類似団体平均値より39.50ポイントも高いことから概ね適正な設備投資である。⑧有収率は77.56%と類似団体平均値よりも2.55ポイント上回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、41.66%と全国平均、類似団体平均値を下回っている。②管路経年化率は、27.93%と類似団体平均値を上回っている。③管路更新率は類似団体平均値を下回っている。
全体総括
有形固定資産減価償却率が年々増加傾向にあり、管路経年化率も類似団体平均値に比べ高い水準となっている一方で、管路更新率は低水準となっていることから、今後老朽管の更新投資を計画的に検討していく必要がある。経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金は無く、流動比率も100%を大きく超えているが、料金回収率が100%を0.4ポイント下回っているということは、給水収益以外の収入で賄われているということである。今後の人口減少に伴い給水収益の減少が推測されることから、老朽管の更新投資に合わせた適正な料金水準を検討するとともに、費用の抑制、企業債の適正管理を行い、安全な水道水を安定的に供給していきたいと考えている。