本別町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

累積欠損金比率・流動比率は健全な数値ではあるが、人口減等の影響による給水収益の減の影響が経常収支比率の低下、企業債残高対給水収益比率の増加と料金回収率・施設利用率の低下となって表れており、給水人口の規模に見合った経営計画・設備投資計画が今後必要であると考えている。また、給水原価が類似団体と比較して非常に高い状態であり、料金体系の見直しが必要であると考えるが、見直しの際は慎重な判断が求められるので、前述の適正規模での経営はもちろんのこと、管路・機械設備の計画的な更新など、経営の効率化を徹底して行い、給水原価の引き下げに努めたい。

老朽化の状況について

管路経年化率は年々上昇しており、老朽管の適宜更新が必要であるが、近年の機械設備等の集中投資により、減価償却費の増による給水原価の上昇等、経営圧迫を引き起こしている状況であり、減価償却費・給水原価・企業債残高の推移を注視しつつ、経営規模に見合った適正な更新計画が必要と考える。また、機械等設備費用に比して耐用年数が短い資産に関しては、償却完了即更新ではなく、実情に見合った更新、将来の給水人口見込みに見合った規模の設備など、効率的な運用を行いたい。

全体総括

急激に進む人口減に対して、水道事業の経営も適正な規模に見合った運営が求められると考える。安全・安心な水道水を供給するという水道事業の目的は果たしつつ、現在と同程度の経常費用・設備投資を求めるのではなく、簡易水道事業との統合や、経営戦略・アセットマネジメント等の長期計画の策定など、適正な将来設計による安定した経営を目指していきたい。