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基準財政収入額、基準財政需要額がともに令和元年度と比較し増加しており、３か年平均の値は微増傾向が続いている。国の財政状況については、交付税総額がこれからも継続的な増加が見込めない状況にあるため、より一層事業の厳選を実施するとともに歳入に見合った財政運営に努める。
比率の分母となる歳入経常一般財源は、地方税について減少したものの、地方交付税が増額され、全体では増加となった。比率の分子となる歳出経常一般財源は、新型コロナウイルスの影響で経常経費の執行が減少し、臨時的経費としての執行が増加したため、全体で５．３ポイントの減少につながった。類似団体の平均を下回る結果となっているが、地方交付税の動向に左右されることから町税等経常収入の確保により、財政の硬直化を招くことのないように比率の抑制に努める。
臨時職員から会計年度任用職員となることで期末手当等を支給することとなり、人件費が上昇している。また、委託等に係る人件費単価等の高騰により物件費も上昇し、前年より増加している。類似団体も同じような傾向となっているが、依然として下回っているため、経費の抑制に努める必要がある。
類似団体平均を下回っているが、本年度においては０．８ポイント増加し、微増傾向が続いている。今後においても、人員削減による住民サービスの低下や職員定数を大きく上回るといったことを防ぐために、職員定数適正化計画に基づきバランスの取れた定数管理に努める。
比率の分子である準元利償還金のうち、下水道事業が公営企業化したことに伴う公営企業債の増加、債務負担行為の支出額の増加により、単年度で０．７ポイント増加し、３か年平均でも０．４ポイントの増加となった。今後も大型事業である役場庁舎建設事業債の償還が始まり、支出額の増加が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行や公債費に準ずる債務負担行為について必要最低限とすることで比率の抑制に努める。
前年度に比べ３８．８ポイントの増加となっており、役場庁舎建設事業及び哺育育成施設整備事業により、地方債発行額が増加し、元利償還額を上回ったことが原因である。今後の起債発行予定額が増加傾向であることから、財政状況を勘案しながら新規地方債の発行及び債務負担を最小限とすることで、比率の抑制に努める。
前年度に比べ０．８ポイント増加しているが、これは主に会計年度任用職員の報酬等が物件費から人件費となったことによるものである。類似団体平均より人件費に係る経常経費が低くなっているのは、職員の若年化や業務の民間委託の推進などが要因である。今後においても職員定数適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
前年度に比べ３．０ポイントの減少となっているが、大きな要因は会計年度任用職員の報酬等が物件費から人件費になったことによるものである。また、類似団体平均より、経常収支比率が高い理由としては、行政改革大綱に基づく、スクールバス運行委託業務や、公共施設の指定管理者業務への移行など、業務の民間委託化の推進によるものである。結果として人件費は類似団体平均を大きく下回っている反面、物件費が大きく上回っている。
扶助費については、ほぼ横ばいの数値であり、高齢者人口の増加等により、老人福祉費は増加したが、教育費関連の扶助費は減少しており、差し引きして総額がほぼ同じになっている。今後も人口動態を鑑みると扶助費は増加することが予想されるため、他の経常経費の削減を図ることで抑制に努める。
各特別会計に対する繰出金の大幅な減少は見込めないことから、簡易水道特別会計など、他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しを行い、普通会計の負担額（繰出金）の削減に努める。
補助費等自体は増額傾向にあるものの、国や北海道の財源を活用しながら経常経費の節減に努めている。今後においても補助費等は急に減少することがないと考えられるため、他の消費的経費を抑制するとともに、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。
本年度は減債基金を取り崩し、公債費の財源としたため、大きく数値が減少したが、哺育育成施設の整備に当たっての本年度の限定的な措置であるため、次年度以降は例年と同様になると考えられる。今後においては役場建設事業の償還が始まり、公共施設再整備等の財政負担が見込まれることから、新規地方債の発行を必要最小限に抑えるなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の実施に努める。
（増減理由）減債基金を哺育育成施設整備事業のために取り崩し、その他目的基金で庁舎建設基金を大きく取り崩したため、全体としては減少している。（今後の方針）減債基金については、必要最低限の積立額を残しながら、財源不足が見込まれる場合に取り崩しを予定している。庁舎建設基金については、令和３年度で役場庁舎が完成し、全額取り崩す見込みとなっている。必要に応じ、特定目的基金の積立て及び取り崩しを行い、今後の資金需要に対応していく。
（増減理由）利息の積立のみ（今後の方針）芽室町中期財政計画に基づく歳入歳出差引不足額を鑑みた金額と、過去の繰替運用実績から、現在の残高程度を維持していく。
（増減理由）哺育育成施設整備事業のために取り崩しを行ったため減少している。（今後の方針）新規地方債発行額が増加傾向となる見込みであることと、役場庁舎建設事業債や哺育育成施設整備事業債の償還が始まるため、芽室町減債基金条例に基づき、財源不足が見込まれる場合に取崩しを予定している。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に係る資金及び芽室町を組織団体とする一部事務組合の公共施設整備に係る町負担金に充てるもの。庁舎建設基金：庁舎建設に必要な経費に充てるもの。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等の地域福祉推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費に充てるもの。寄附金管理基金：芽室町ふるさと応援寄附条例に定められている項目から、寄附者の意向に基づき充てるもの。地域振興基金：芽室町のまちづくりを担う人材の育成、快適な生活環境の形成その他地域社会の進行を図るために必要な業務へ充てるもの。（増減理由）公共施設整備基金：将来的な資金需要にそなえ積み増しを実施した。庁舎建設基金：当該年度に実施した事業の中で基金充当分を取り崩している。寄附金管理基金：寄付額の増加に伴う。（今後の方針）庁舎建設基金は令和３年度で役場庁舎が完成した際に全額取り崩す見込みとなっている。必要に応じ特定目的基金の積立て及び取崩しを行い、今後の資金需要に対応していく。
類似団体平均の有形固定資産減価償却率と比較して、同水準となっている。町有施設の老朽化が進んでいるため、芽室町公共施設総合管理計画基づき、中長期的な視点から計画的に公共施設の維持管理に努めていく。
債務償還比率については、類似団体平均を上回る結果となった、これは、役場庁舎建設や哺育育成施設等の大型事業実施により、地方債現在高の増加によるものと考える。今後も数値の上昇が見込まれることから、事務事業の見直しや地方債発行抑制等により、健全な財政運営に努める。
将来負担比率についても債務償還比率と同様に、大型事業の実施に伴い地方債残高が増加したことと、庁舎建設基金の取り崩し等による充当可能基金の減少により、比率の分子が増加した結果、３８．８ポイント増加する結果となった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいるが、資産の老朽化は進んでおり、類似団体平均を１.３ポイント上回ることとなり、昨年度から０.４ポイント増加することとなった。
将来負担比率についても債務償還比率と同様に、大型事業の実施に伴い地方債残高が増加したことと、庁舎建設基金の取り崩し等による充当可能基金の減少により、比率の分子が増加した結果、３８．８ポイント増加する結果となった。実質公債費比率においても、地方債残高の増加に伴い元金償還金額が増加したことにより、指標の分子が増加し、３か年平均で０．４ポイント悪化する結果となった。今後においても、公共施設の老朽化に伴う更新のため、計画的な財政運営に努める。
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