様似町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収益でどの程度経常費用を賄えているかを表す①経常収支比率、営業収益に対する累積欠損金の状況を表す②累積欠損金比率、給水収益に対する企業債の残高を表す④企業債残高対給水収益比率、これらは類似団体と比べてもほぼ同じか良好な状態であり、経営については健全性があると言える。また、⑤料金回収率が毎年100％前後で推移しており、給水に係る費用が給水収益でほぼ賄えている状態である。なお、⑦施設利用率については、類似団体や全国平均と比べて高く、施設の規模はより適正に近いと言えるものの、近年は⑧有収率の低下が続いており、配水される水量が収益に結びついていない状況である。このため必要な給水量を補うために各施設の配水量が増え、⑦施設利用率を向上させる一因となっている。この⑧有収率の低下は管路の老朽化等による漏水が主な原因と考えられ、その対策が急務と言える。なお、③流動比率において平成26年度以降の値が平成25年度以前と比べて大幅に減少しているが、これは会計制度の改正によって1年以内に償還する企業債を流動負債に計上することとなったためである。

老朽化の状況について

償却対象資産の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率、法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②管路経年化率、これらは年を追うごとに数値が高くなっており、施設や管路の老朽化が進んでいる状況である。これに対し、③管路更新率は0％が続いており、管路が一切更新されていない。今後は、増加していく老朽化施設や管路の更新をいかに計画的に行うかが課題である。なお、①有形固定資産減価償却率において平成26年度以降の値が平成25年度以前と比べて大幅に増加しているが、これは会計制度の改正によってみなし償却制度を廃止したことによるものである。

全体総括

経常収支比率などの経営の健全性に関する指標が概ね良好であるのに対し、有形固定資産減価償却率の数値が高く、有収率も芳しくない。今後、施設や管路の老朽化に伴い更新事業が増加することを踏まえ、施設更新に係る費用と経営状況を正確に把握し、健全・効率的な経営を行いつつ計画的な施設の更新を行わなければならない。そのためには更なる費用の削減、財源の確保、老朽化対策等について検討する必要がある。