知内町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を上回り、また全国平均、類似団体平均も上回っており給水収益で費用を賄い切れているといえる。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な債務に対する支払能力を表す指標であり、100％以上であることが必要である。最近は減少傾向にあるが、2000％を超えており支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率近年、設備新設により企業債が増加したため比率も大きくなったが類似団体平均、全国平均を下回っており経営には問題はない。⑤料金回収率給水に係る費用が給水収益で賄えているかの指標で100％を上回る事が必要である。⑥給水原価類似団体平均から下回っており、また⑤の料金回収率も120％程度あることから適切な数値と判断する⑦施設利用率類似団体より大きく上回り、全国平均並みの利用率である。施設規模は適正である。⑧有収率総配水量に対する収益に結び付く配水量の割合であり100％に近いほど良い。徐々に有収率が低下傾向であり配水管の漏水等が疑われ、対策を講ずる必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに増加傾向であり老朽化資産が増えている事が分かる。管路更新率はＨ26年から増加しているが今後ますます増加していく。更新にあたっては、単純に耐用年数で判断することなく重要度、修繕履歴などから更新の優先を判断する必要がある。

全体総括

現状では健全な経営状況であるといえる。しかし施設の老朽化に伴う更新費用は今後増大していくため将来の更新計画を見据えた経営計画を詳細に策定する必要がある。