知内町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

○当該事業は昭和36年に創設された知内町簡易水道で4度の拡張工事を経て平成9年度、現在の事業形態になっている。○経営状況としては、当施設は緩速ろ過という比較的、施設運営費用のかからない方式を採用しているため近年も黒字傾向を維持している。○現在、積立金及び企業債を利用し更新時期を迎えた施設機器等の計画的更新を進めている。

老朽化の状況について

○施設に関しては、平成9年に完了した拡張工事により、浄水場施設の電気計装設備等のほとんどが整備されており、耐用年数及び機器の稼働状況を精査し更新を適宜おこなっている。今後は、機械設備等、適正な更新計画により更新を行っていきたい。○管渠に関しては、標準耐用年数を経過する延長は今後増加傾向にあり、こちらも計画的な更新が必要と思われる。

全体総括

○現在、施設の更新及び維持は水道料金及び積立金等により行われてきたが、今後、人口減少による収入の減や施設・管渠の老朽化による費用の増大等が考えられ、更新費用の削減はもちろん水道料金の検討も必要と考えている。○管渠に関しては、標準耐用年数による老朽管の更新はもとより、基幹管路の耐震化、管網のループ化による断水対策等、総合的な管渠更新を検討していきたい。