経営の健全性・効率性について
平成31年4月1日より、地方公営企業法の全部を適用し、地方公営企業会計へ移行したことに伴い、平成31年3月31日をもって打切決算を行いました。収益的収支比率は、打切決算の影響を受けて上昇しておりますが、未収未払金を含めると概ね例年どおりの水準となり、慢性的に単年度収支で赤字が続いている状態です。既存施設の老朽化進行や、未普及解消のための施設整備の進行に伴い、維持管理費は嵩んでいく傾向にあります。こうしたなかで、経費回収率が100%未満となっており、使用料のみで汚水処理費用全てを賄えていない状況が続いているため、収納率の向上やさらなる効率化による経費削減を行う必要があります。企業債残高対事業規模比率については、打切決算の影響を受けてやや上昇していますが、その影響を加味すると概ね横ばいとなります。類似団体平均値と比較して低く推移していることや、今後の整備計画に要する起債割合などもふまえて考えると、この傾向はしばらく続くと予想され、将来世代への負担が過度なものとはならず、概ね良好な状況であるともいえます。汚水処理原価については、ほぼ横ばいで類似団体平均を下回っており、比較的効率が良い汚水処理がなされているものの、経費回収率は100%未満のため、今後も経費削減等の努力は必要と考えられます。水洗化率は、整備延長の増加に伴い若干の増加傾向にあり、平成30年度において類似団体平均より僅かながらも高い水準となりました。今後も未接続世帯への水洗化促進を図る啓発活動を継続していく必要があります。
老朽化の状況について
北斗市の公共下水道供用開始は平成2年度となっており、管渠の標準耐用年数である50年を超える路線はありません。昭和50年代に建設開始となった管渠が最も古いものになるわけですが、すこし先の話になるとはいえ、いずれは耐用年数を迎えていくことになります。現在は未普及解消のための新設が事業の中心となっていますが、令和7年度頃には基幹路線の整備に一定の目処がつくため、この後は老朽化への意識も高めていかなければなりません。しかし、耐用年数が過ぎたからといって、そのまま対象となる管渠をすべて入れ替えるというわけにはいきませんし、そのまま放置するというわけにもいきません。重要なことは管渠の老朽化状況を的確に把握し、それぞれの状態にあわせベストな更新・修繕を検討したうえで対処していく必要があると考えています。
全体総括
北斗市の下水道事業は、公共下水道事業のほか3事業をひとつの会計で経理しています。公営企業会計に移行し、発生主義の企業会計方式導入により、トータルコストを把握し経営状況をより明確にすることが可能となるため、これまでよりも詳細な分析を行い経営状況の的確な把握に努め、経営改善・健全化を促進していきます。また、事業の役割を踏まえ、持続可能な事業実施のため、施設の状況を客観的に把握・評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、施設を計画的かつ効率的に管理するために、「下水道長寿命化計画」の策定や「アセットマネジメント」を導入するなど、各施設の将来劣化予測を行い、管渠等の更新・修繕等を含めた事業費の平準化や過剰なメンテナンスを回避する管理能力の向上を図るなど、経営改善に向けた取組の推進に努めます。