千歳市:特定環境保全公共下水道

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収集されたデータの年度

2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2014年度)

20102011201220132014201520160%累積欠損金比率
20102011201220132014201520160%100%200%300%400%500%600%700%流動比率
201020112012201320142015201665%70%75%80%85%90%95%経費回収率
20102011201220132014201520160.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
201020112012201320142015201638%39%40%41%42%43%44%施設利用率
2010201120122013201420152016-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%水洗化率

経営の健全性・効率性について

本事業は水洗化率が100%となっているものの、事業の目的等から、使用料で賄えない費用を一般会計からの繰入により補てんしている、いわゆる不採算事業となっています。そのため、経常収支比率はほぼ100%となっており、経費回収率は100%を下回る値となっています。
20102011201220132014201520160%10%20%30%40%50%60%70%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520160%管渠老朽化率
20102011201220132014201520160%管渠改善率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は高い値となっており、施設(管渠以外)の老朽化が進んでいることがわかります。なお、著しい値の上昇は、会計制度の見直しによる影響であります。本事業は施設の供用開始から32年しか経過しておらず、法定耐用年数である50年を超えた管渠が存在しないため、管渠老朽化率及び管渠改善率については、いずれも0.00%となっています。

全体総括

本事業は事業の目的等から使用料で賄えない費用を一般会計からの繰入により補てんしているいわゆる不採算事業となります。このことから、今後も効率的な事業運営に努め、収入に占める一般会計繰入金の割合を抑制することが求められます。しかし、施設の老朽化の進行による維持管理コストの増加などにより、今後、事業運営が一段と厳しくなっていくことが予想されることから、その抜本的な対策として、市街地との処理区統合を行う予定であり、平成29年度からの供用開始向け、連絡幹線の整備などの工事を進めています。

類似団体【D1】

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