札幌市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、障がい者施策や児童福祉に関する経費の増加（平成２３年度と比べ障がい者施策は２２７億円の増、児童福祉は１１０億円の増）などに伴い平成２３年度と比べ３．２％の伸びとなった。一方、基準財政収入額は、消費税法改正による地方消費税交付金の増加（平成２３年度に比べて１９４億円の増）、納税者数の増等による個人住民税所得割の増加（平成２３年度に比べ８４億円の増）などをうけて、基準財政需要額の伸びを上回る９．１％の伸びとなった。その結果、財政力指数は０．７２と平成２３年度に比べ０．０３ポイント改善したが、類似団体平均０．８６を下回っていることから、今後も、企業誘致や民間再開発の促進による税源の涵養を図るなど、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

厳しい社会情勢の中、扶助費が増加（平成２３年度と比べ３８３億円の増）しているものの、公債費の減（平成２３年度と比べ２６億円の減）により、類似団体平均９５．４％を下回る９１．６％と類似団体中５位となっている。本市では、現在、生産年齢人口は減少傾向にあり、さらに、今後ここ数年のうちに総人口が減少に転じ、一層少子高齢化が進むと予測されている。扶助費等の経常的支出の増加や、公共施設の老朽化に伴う施設更新費用の増加による公債費の増加が見込まれることから、引き続き健全な行財政運営の取組みを図り、財政構造の弾力性向上に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費（平成２７年度決算１７８億円）が含まれているものの、人件費の見直し（平成２３年度と比べ５４億円の減）など経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均１１１，１５０円を下回る１００，２９３円と類似団体で２番目に低くなっている。特に人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回っている。今後も引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均１００．１を下回る１００．０と類似団体中７番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度までの行財政改革による人員の見直しや、平成２７年度からの札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の取組を継続し、効率的な職員配置等に努めきたことにより、類似団体平均６．５４人を下回る５．６１人と類似団体中３番目に低くなっている。今後は、高齢者の増加に伴い、保健福祉など人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、民間活力の導入や、行政の役割が低下した分野の見直しなど、引き続き適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

民生費等の増により標準財政規模が増加（平成２３年度と比べ１５６億円の増）しているとともに、発行額の大きかった年度の市債の償還が進んだことで元利償還金が減少したことに加え、減債基金積立不足算定額が減少（平成２３年度と比べ７４億円の減）していることから、類似団体平均１０．９を下回る４．９と類似団体で２番目に低くなっている。今後も、本市の将来を見据え、真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。

将来負担比率の分析欄

元金償還に対する繰入見込の減による公営企業債等繰入見込額の減（平成２３年度に比べて６９７億円の減）および減債基金の積立額の増加による充当可能基金の増（平成２３年度に比べて８７４億円の増）により、類似団体平均１２４．２を下回る６１．８と、類似団体中７位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。

人件費の分析欄

札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン２０１５における行財政運営の方針等に基づき、人件費の見直しを進めた結果、類似団体平均２３．２を下回る１９．３と類似団体中２番目に低くなっている。近年の職員数はほぼ横ばいだが、人事委員会勧告に基づく給与改定により職員給料は減少（給料は平成２３年度と比べ２６億円の減）しているほか、退職者数も減少傾向にあり、人件費は減少（人件費は平成２３年度と比べ５４億円の減）している。今後も、限られた人材の効率的・効果的な職員配置を行うとともに人事委員会勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。

物件費の分析欄

北海道電力による電気料値上げの一部軽減措置終了等により前年度から０．１ポイント悪化したものの、類似団体平均１２．８を下回る１１．７と類似団体６番目に低くなっている。今後も引き続き物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均１６．３を上回る１７．０と類似団体中１３位となっており、近年の厳しい社会情勢や高齢化等による社会福祉費、児童福祉費の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移している（扶助費は平成２３年度と比べ３８３億円の増）。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるなか、持続可能な財政運営に努めていく。

その他の分析欄

類似団体ではほとんど行われていない除雪費（平成２３年度決算から順に１５７億円、２１３億円、１９７億円、２１１億円、１７８億円）が含まれていることや、国民健康保険会計・介護保険会計への繰出金、後期高齢者療養給付費負担金等の増加等により類似団体の中では最下位となっている。今後も少子高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、プレミアム商品券事業等が増となったものの、基金借入金償還金及び備荒資金納付金等が減となり、前年度より０．８ポイント改善した。今後は、企業会計への元利償還金繰出金等の減少も想定されるものの、更なる事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

行財政改革による継続した建設債の発行額縮減等により、建設債の元利償還金が減少し、平成２２年以降公債費は減少してきたが、再開発事業や市有施設の本格整備等で平成２７年度は前年度より０．１ポイント悪化した。ただし平成２３年度と比べて２６億円の減となり類似団体平均の２２．０を下回る１７．１と類似団体中２番目に低くなっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加により公債費の増加が想定されているため、引き続き、本市の将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費や補助費等の経常収支比率が改善傾向にある中、それ以上に、扶助費の増や、類似団体ではほとんど行われていない除雪費（特に平成２４年度決算、２６年度決算については２００億を越える）により、類似団体平均７３．４に対して７４．５と類似団体中１３位となっている。今後も引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析